租税特別措置法施行令 第22条の4

第22条の4 （収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除）

法第33条の4第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、五千万円の範囲内において、まず同条第1項第2号の規定により控除すべき金額から成るものとし、同号の規定の適用がない場合又は同号の規定により控除すべき金額が五千万円に満たない場合には、五千万円又は当該満たない部分の金額の範囲内において、順次同項第4号、第3号又は第1号の規定により控除すべき金額から成るものとして計算した金額とする。この場合において、同項第4号に規定する残額に相当する金額のうちに所得税法第33条第3項第1号に掲げる所得に係る部分の金額と同項第2号に掲げる所得に係る部分の金額とがあるときは、まず同項第1号に掲げる所得に係る部分の金額から控除するものとする。

２ 法第33条の4第3項第1号に規定する政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。 一法第33条の4第3項第1号に規定する資産の収用交換等による譲渡につき土地収用法第15条の7第1項の規定による仲裁の申請に基づき同法第15条の11第1項に規定する仲裁判断があつた場合　当該申請をした日から当該譲渡の日までの期間 二前号の譲渡につき土地収用法第46条の2第1項の規定による補償金の支払の請求があつた場合　当該請求をした日から当該譲渡の日までの期間 三第1号の譲渡につき農地法（昭和二十七年法律第229号）第3条第1項又は第5条第1項の規定による許可を受けなければならない場合　当該許可の申請をした日から当該許可があつた日（当該申請をした日後に当該許可を要しないこととなつた場合には、その要しないこととなつた日）までの期間 四第1号の譲渡につき農地法第5条第1項第6号の規定による届出をする場合　当該届出に要する期間として財務省令で定める期間

３ 法第33条の4第7項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、所得税法第136条の規定による利子税の額に、その利子税の計算の基礎となつた所得税に係る山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法第31条第1項（法第31条の2又は第31条の3の規定により適用される場合を含む。）に規定する長期譲渡所得の金額及び法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額については、法第33条の4第1項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第35条の3第1項の規定により控除される金額を控除した後の金額とする。以下この項において同じ。）のうちに法第33条の4第1項の規定の適用を受けた資産の譲渡に係る山林所得の金額又は譲渡所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。