租税特別措置法施行令 第25条の24
（外国関係会社の判定等）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第25条の24 （外国関係会社の判定等）
法第40条の4第1項、第8項又は第10項の場合において、外国法人が同条第2項第1号に規定する外国関係会社（以下この項において「外国関係会社」という。）に該当するかどうかの判定は、当該外国法人の各事業年度終了の時の現況によるものとし、その者が同条第1項各号に掲げる居住者に該当するかどうかの判定は、これらの居住者に係る外国関係会社の各事業年度終了の時の現況による。
２ 法第40条の4第1項、第8項若しくは第10項又は第40条の5第1項若しくは第2項の規定の適用を受ける居住者の所得税法第95条第1項に規定する控除限度額を計算する場合における所得税法施行令第222条の規定の適用については、法第40条の4第1項、第8項又は第10項の規定によりその総収入金額に算入されることとなる課税対象金額、部分課税対象金額又は金融子会社等部分課税対象金額に係る雑所得の金額は所得税法第95条第1項に規定する国外源泉所得に含まれないものとし、法第40条の5第1項又は第2項の規定の適用を受ける外国法人から受ける剰余金の配当等の額に係る配当所得の金額はこれらの規定による控除後の当該配当所得の金額によるものとする。
３ 法人税法施行令第14条の6第1項から第5項まで及び第7項から第11項までの規定は、法第40条の4第16項の規定を同条から法第40条の6までの規定及び第25条の19からこの条までの規定において適用する場合について準用する。
４ 前項に定めるもののほか、法人税法第4条の3に規定する受託法人又は法人課税信託の受益者についての法第40条の4から第40条の6までの規定又は第25条の19からこの条までの規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。