租税特別措置法施行令 第25条の10の12

第25条の10の12 （確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）

法第37条の11の5第1項の規定の適用を受ける場合における所得税法第2条第1項第30号から第34号の五まで並びに第121条第1項及び第3項の規定の適用については、法第37条の11第6項において準用する法第37条の10第6項第1号の規定及び第25条の9第13項において準用する第25条の8第15項の規定にかかわらず、次に定めるところによる。 一所得税法第2条第1項第30号から第34号の五までの規定の適用については、同項第30号中「山林所得金額」とあるのは、「山林所得金額並びに租税特別措置法第37条の11第1項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第37条の11の5第1項（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）の規定の適用を受ける場合には、同項各号に掲げる金額を除外した金額）」とする。 二所得税法第121条第1項の規定の適用については、同項中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、租税特別措置法第37条の11第1項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」と、「同項」とあるのは「前条第1項」と、「合計額（」とあるのは「合計額（租税特別措置法第37条の11の5第1項（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）の規定の適用を受ける同項各号に掲げる金額を除く。」とする。 三所得税法第121条第3項の規定の適用については、同項中「合計額」とあるのは「合計額（租税特別措置法第37条の11の5第1項（確定申告を要しない上場株式等の譲渡による所得）の規定の適用を受ける同項各号に掲げる金額を除く。）」と、「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額、租税特別措置法第37条の11第1項（上場株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）に規定する上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」と、「同項」とあるのは「前条第1項」とする。