租税特別措置法施行令 第25条の19の3

第25条の19の3 （特定外国関係会社及び対象外国関係会社の範囲）

法第40条の4第2項第2号イ（３）に規定する政令で定める要件に該当する外国法人は、外国法人（外国関係会社（同項第1号に規定する外国関係会社をいう。以下この条において同じ。）とその本店所在地国を同じくするものに限る。以下この項において同じ。）の発行済株式等のうちに当該外国関係会社が保有しているその株式等の数若しくは金額の占める割合又は当該外国法人の発行済株式等のうちの議決権のある株式等の数若しくは金額のうちに当該外国関係会社が保有しているその議決権のある株式等の数若しくは金額の占める割合のいずれかが百分の二十五以上であり、かつ、その状態が当該外国関係会社が当該外国法人から受ける剰余金の配当等（法第40条の4第1項に規定する剰余金の配当等をいう。以下この条において同じ。）の額の支払義務が確定する日（当該剰余金の配当等の額が法人税法第24条第1項に規定する事由に係る財務省令で定める剰余金の配当等の額である場合には、同日の前日。以下この項において同じ。）以前六月以上（当該外国法人が当該確定する日以前六月以内に設立された外国法人である場合には、その設立の日から当該確定する日まで）継続している場合の当該外国法人とする。

２ 法第40条の4第2項第2号イ（３）に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は、外国子会社（同号イ（３）に規定する外国子会社をいう。以下この項において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。ただし、当該事業年度の収入金額が零である場合にあつては第1号に掲げる要件に該当することを要せず、当該事業年度終了の時における貸借対照表（これに準ずるものを含む。以下この節及び次節において同じ。）に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては第2号に掲げる要件に該当することを要しない。 一当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める外国子会社から受ける剰余金の配当等の額（その受ける剰余金の配当等の額の全部又は一部が当該外国子会社の本店所在地国の法令において当該外国子会社の所得の金額の計算上損金の額に算入することとされている剰余金の配当等の額に該当する場合におけるその受ける剰余金の配当等の額を除く。）その他財務省令で定める収入金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。 二当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める外国子会社の株式等その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

３ 法第40条の4第2項第2号イ（４）に規定する同条第1項各号に掲げる居住者に係る他の外国関係会社で政令で定めるものは、当該居住者に係る他の外国関係会社（管理支配会社（同号イ（４）に規定する管理支配会社をいう。次項及び第5項において同じ。）とその本店所在地国を同じくするものに限る。）で、部分対象外国関係会社（同条第2項第6号に規定する部分対象外国関係会社をいう。第5項第3号イ（１）（ｉｉ）において同じ。）に該当するものとする。

４ 法第40条の4第2項第2号イ（４）に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は、特定子会社（同号イ（４）に規定する特定子会社をいう。第6号及び第7号において同じ。）の株式等の保有を主たる事業とする外国関係会社で次に掲げる要件（当該事業年度の収入金額が零である場合にあつては第6号に掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつては第7号に掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものその他財務省令で定めるものとする。 一その事業の管理、支配及び運営が管理支配会社によつて行われていること。 二管理支配会社の行う事業（当該管理支配会社の本店所在地国において行うものに限る。）の遂行上欠くことのできない機能を果たしていること。 三その事業を的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てが、その本店所在地国において、管理支配会社の役員又は使用人によつて行われていること。 四その本店所在地国を管理支配会社の本店所在地国と同じくすること。 五次に掲げる外国関係会社の区分に応じそれぞれ次に定める要件に該当すること。 六当該事業年度の収入金額の合計額のうちに占める次に掲げる金額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。 七当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額のうちに占める特定子会社の株式等その他財務省令で定める資産の帳簿価額の合計額の割合が百分の九十五を超えていること。

５ 法第40条の4第2項第2号イ（５）に規定する政令で定める要件に該当する外国関係会社は、次に掲げる外国関係会社とする。 一特定不動産（その本店所在地国にある不動産（不動産の上に存する権利を含む。以下この項及び第26項第1号において同じ。）で、その外国関係会社に係る管理支配会社の事業の遂行上欠くことのできないものをいう。以下この号において同じ。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で次に掲げる要件（当該事業年度の収入金額が零である場合にあつてはハに掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつてはニに掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するものその他財務省令で定めるもの 二特定不動産（その本店所在地国にある不動産で、その外国関係会社に係る管理支配会社が自ら使用するものをいう。以下この号において同じ。）の保有を主たる事業とする外国関係会社で、次に掲げる要件（当該事業年度の収入金額が零である場合にあつてはロに掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつてはハに掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当するもの 三次に掲げる要件（当該事業年度の収入金額が零である場合にあつてはトに掲げる要件を、当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額が零である場合にあつてはチに掲げる要件を、それぞれ除く。）の全てに該当する外国関係会社その他財務省令で定める外国関係会社

６ 法第40条の4第2項第2号ロに規定する総資産の額として政令で定める金額は、外国関係会社の当該事業年度（当該事業年度が残余財産の確定の日を含む事業年度である場合には、当該事業年度の前事業年度。次項において同じ。）終了の時における貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額とする。

７ 法第40条の4第2項第2号ロに規定する政令で定める資産の額の合計額として政令で定める金額は、外国関係会社の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている有価証券（法人税法第2条第21号に規定する有価証券をいう。第22項第4号及び第25条の22の3において同じ。）、貸付金、法人税法第2条第22号に規定する固定資産（第25条の22の3において「固定資産」といい、無形資産等（法第40条の4第8項第9号に規定する無形資産等をいう。以下この項及び第25条の22の3において同じ。）を除くものとし、貸付けの用に供しているものに限る。）及び無形資産等の帳簿価額の合計額とする。

８ 法第40条の4第2項第2号ハ（１）に規定する政令で定める者は、第21項第1号から第3号までの規定中「法第40条の4第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社」とあるのを「外国関係会社」と、同項第4号及び第5号中「法第40条の4第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第1項各号」とあるのを「外国関係会社に係る法第40条の4第1項各号」と、同項第6号中「同条第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社」とあるのを「外国関係会社」と、同号イ中「法第40条の4第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社」とあるのを「外国関係会社」と、同号ロ中「法第40条の4第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第1項各号」とあるのを「外国関係会社に係る法第40条の4第1項各号」と読み替えた場合における同条第2項第2号ハ（１）の外国関係会社に係る第21項各号に掲げる者とする。

９ 法第40条の4第2項第2号ハ（１）に規定する政令で定める収入保険料は、外国関係会社に係る関連者以外の者から収入する収入保険料（当該収入保険料が再保険に係るものである場合には、関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る。）とする。

１０ 法第40条の4第2項第2号ハ（１）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、外国関係会社の各事業年度の同号ハ（１）に規定する非関連者等収入保険料の合計額を当該各事業年度の収入保険料の合計額で除して計算した割合とする。

１１ 法第40条の4第2項第2号ハ（２）に規定する政令で定める金額は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。 一外国関係会社が各事業年度において当該外国関係会社に係る関連者以外の者に支払う再保険料の合計額 二外国関係会社の各事業年度の関連者等収入保険料（法第40条の4第2項第2号ハ（２）に規定する関連者等収入保険料をいう。次項において同じ。）の合計額の収入保険料の合計額に対する割合

１２ 法第40条の4第2項第2号ハ（２）に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、外国関係会社の各事業年度の同号ハ（２）に規定する非関連者等支払再保険料合計額を当該各事業年度の関連者等収入保険料の合計額で除して計算した割合とする。

１３ 法第40条の4第2項第3号イ（１）に規定する政令で定める業務は、外国関係会社が被統括会社（次項に規定する被統括会社をいう。以下この項において同じ。）との間における契約に基づき行う業務のうち当該被統括会社の事業の方針の決定又は調整に係るもの（当該事業の遂行上欠くことのできないものに限る。）であつて、当該外国関係会社が二以上の被統括会社に係る当該業務を一括して行うことによりこれらの被統括会社の収益性の向上に資することとなると認められるもの（以下この条において「統括業務」という。）とする。

１４ 法第40条の4第2項第3号イ（１）に規定する政令で定める他の法人は、次に掲げる法人で、当該法人の発行済株式等のうちに外国関係会社（当該法人に対して統括業務を行うものに限る。以下この項において同じ。）の有する当該法人の株式等の数又は金額の占める割合及び当該法人の議決権の総数のうちに当該外国関係会社の有する当該法人の議決権の数の占める割合のいずれもが百分の二十五（当該法人が内国法人である場合には、百分の五十）以上であり、かつ、その本店所在地国にその事業を行うに必要と認められる当該事業に従事する者を有するもの（第16項、第24項及び第27項において「被統括会社」という。）とする。 一当該外国関係会社及び当該外国関係会社に係る法第40条の4第1項各号に掲げる居住者並びに当該居住者が当該外国関係会社に係る間接保有の株式等（第25条の19第5項に規定する計算した株式等の数又は金額をいう。以下この号において同じ。）を有する場合における当該間接保有の株式等に係る第25条の19第5項第1号に規定する他の外国法人又は同項第2号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人（以下この項において「判定株主等」という。）が法人を支配している場合における当該法人（以下この項において「子会社」という。） 二判定株主等及び子会社が法人を支配している場合における当該法人（次号において「孫会社」という。） 三判定株主等並びに子会社及び孫会社が法人を支配している場合における当該法人

１５ 法人税法施行令第4条第3項の規定は、前項各号に掲げる法人を支配している場合について準用する。

１６ 法第40条の4第2項第3号イ（１）に規定する政令で定める外国関係会社は、一の居住者によつてその発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されている外国関係会社で次に掲げる要件を満たすもの（以下この項、第24項及び第27項において「統括会社」という。）のうち、株式等の保有を主たる事業とするもの（当該統括会社の当該事業年度終了の時において有する当該統括会社に係る被統括会社の株式等の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額が当該統括会社の当該事業年度終了の時において有する株式等の当該貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の百分の五十に相当する金額を超える場合で、かつ、当該統括会社の当該事業年度終了の時において有する当該統括会社に係る外国法人である被統括会社の株式等の当該事業年度終了の時における貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額の当該統括会社の当該事業年度終了の時において有する当該統括会社に係る被統括会社の株式等の当該貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額に対する割合又は当該統括会社の当該事業年度における当該統括会社に係る外国法人である被統括会社に対して行う統括業務に係る対価の額の合計額の当該統括会社の当該事業年度における当該統括会社に係る被統括会社に対して行う統括業務に係る対価の額の合計額に対する割合のいずれかが百分の五十を超える場合における当該統括会社に限る。）とする。 一当該外国関係会社に係る複数の被統括会社（外国法人である二以上の被統括会社を含む場合に限る。）に対して統括業務を行つていること。 二その本店所在地国に統括業務に係る事務所、店舗、工場その他の固定施設及び当該統括業務を行うに必要と認められる当該統括業務に従事する者（専ら当該統括業務に従事する者に限るものとし、当該外国関係会社の役員及び当該役員に係る法人税法施行令第72条各号に掲げる者を除く。）を有していること。

１７ 前項において、発行済株式等の全部を直接又は間接に保有されているかどうかの判定は、同項の一の居住者の外国関係会社に係る直接保有株式等保有割合（当該一の居住者の有する外国法人の株式等の数又は金額が当該外国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一の居住者の当該外国関係会社に係る間接保有株式等保有割合（当該一の居住者の外国法人を通じて間接に有する他の外国法人の株式等の数又は金額が当該他の外国法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）とを合計した割合により行うものとする。

１８ 第25条の19第5項の規定は、前項に規定する間接に有する他の外国法人の株式等の数又は金額の計算について準用する。この場合において、同条第5項中「外国関係会社（同条第2項第1号に規定する外国関係会社をいう。以下この項において同じ。）」とあるのは「外国法人」と、同項第1号中「外国関係会社」とあるのは「外国法人」と、「居住者等」とあるのは「一の居住者」と、「いい、当該発行法人と居住者又は内国法人との間に実質支配関係がある場合には、零とする」とあるのは「いう」と、同項第2号中「外国関係会社」とあるのは「外国法人」と、「居住者等」とあるのは「一の居住者」と読み替えるものとする。

１９ 法第40条の4第2項第3号イ（３）に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一外国関係会社の役員又は使用人がその本店所在地国において航空機の貸付けを的確に遂行するために通常必要と認められる業務の全てに従事していること。 二外国関係会社の当該事業年度における航空機の貸付けに係る業務の委託に係る対価の支払額の合計額の当該外国関係会社の当該事業年度における航空機の貸付けに係る業務に従事する役員及び使用人に係る人件費の額の合計額に対する割合が百分の三十を超えていないこと。 三外国関係会社の当該事業年度における航空機の貸付けに係る業務に従事する役員及び使用人に係る人件費の額の合計額の当該外国関係会社の当該事業年度における航空機の貸付けによる収入金額から当該事業年度における貸付けの用に供する航空機に係る償却費の額の合計額を控除した残額（当該残額がない場合には、当該人件費の額の合計額に相当する金額）に対する割合が百分の五を超えていること。

２０ 法第40条の4第2項第3号ロに規定する政令で定める経営管理は、同号イ（２）に掲げる外国関係会社に係る第39条の17第3項第1号イに規定する特定外国金融機関及び同条第9項第2号に規定する特定外国金融機関の経営管理とする。

２１ 法第40条の4第2項第3号ハ（１）に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一法第40条の4第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第66条の6第1項各号に掲げる内国法人が通算法人（法人税法第2条第12号の七の二に規定する通算法人をいう。以下この号及び第3号において同じ。）である場合における他の通算法人 二法第40条の4第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第66条の6第1項各号に掲げる内国法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係会社に係る法第40条の4第1項各号及び第66条の6第1項各号並びに前号に掲げる者に該当する者を除く。） 三法第40条の4第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る法第66条の6第1項各号に掲げる内国法人が通算法人である場合における当該内国法人に係る法人税法第2条第12号の六の七に規定する通算親法人の発行済株式等の百分の五十を超える数又は金額の株式等を有する者（当該外国関係会社に係る法第40条の4第1項各号及び第66条の6第1項各号並びに前二号に掲げる者に該当する者を除く。） 四法第40条の4第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第1項各号又は法第66条の6第1項各号に掲げる者に係る被支配外国法人（前二号に掲げる者に該当する者を除く。） 五法第40条の4第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第1項各号若しくは法第66条の6第1項各号に掲げる者又はこれらの者に係る被支配外国法人が当該外国関係会社に係る間接保有の株式等（第25条の19第5項又は第39条の14第3項に規定する計算した株式等の数又は金額をいう。以下この号において同じ。）を有する場合における当該間接保有の株式等に係る第25条の19第5項第1号若しくは第39条の14第3項第1号に規定する他の外国法人又は第25条の19第5項第2号若しくは第39条の14第3項第2号に規定する他の外国法人及び出資関連外国法人 六次に掲げる者と法第40条の4第1項第4号に規定する政令で定める特殊の関係のある者（同条第2項第3号ハ（１）に掲げる事業を主として行う外国関係会社に係る同条第1項各号及び法第66条の6第1項各号並びに前各号に掲げる者に該当する者を除く。）

２２ 法第40条の4第2項第3号ハ（１）に規定する政令で定める場合は、外国関係会社の各事業年度において行う主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。 一卸売業　当該各事業年度の棚卸資産（法人税法第2条第20号に規定する棚卸資産をいう。以下この号及び第25条の22の3第6項第2号において同じ。）の販売に係る収入金額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には、その手数料を受け取る基因となつた売買の取引金額を含む。以下この号において「販売取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者（当該外国関係会社に係る法第40条の4第1項各号及び第66条の6第1項各号並びに前項各号に掲げる者をいう。以下この項及び次項において同じ。）以外の者との間の取引に係る販売取扱金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合又は当該各事業年度において取得した棚卸資産の取得価額（当該各事業年度において棚卸資産の売買の代理又は媒介に関し受け取る手数料がある場合には、その手数料を受け取る基因となつた売買の取引金額を含む。以下この号において「仕入取扱金額」という。）の合計額のうちに関連者以外の者との間の取引に係る仕入取扱金額の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合 二銀行業　当該各事業年度の受入利息の合計額のうちに当該受入利息で関連者以外の者から受けるものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合又は当該各事業年度の支払利息の合計額のうちに当該支払利息で関連者以外の者に対して支払うものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合 三信託業　当該各事業年度の信託報酬の合計額のうちに当該信託報酬で関連者以外の者から受けるものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合 四金融商品取引業　当該各事業年度の受入手数料（有価証券の売買による利益を含む。）の合計額のうちに当該受入手数料で関連者以外の者から受けるものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合 五保険業　当該各事業年度の収入保険料の合計額のうちに当該収入保険料で関連者以外の者から収入するもの（当該収入保険料が再保険に係るものである場合には、関連者以外の者が有する資産又は関連者以外の者が負う損害賠償責任を保険の目的とする保険に係る収入保険料に限る。）の合計額の占める割合が百分の五十を超える場合 六水運業又は航空運送業　当該各事業年度の船舶の運航及び貸付け又は航空機の運航及び貸付けによる収入金額の合計額のうちに当該収入金額で関連者以外の者から収入するものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合 七物品賃貸業（航空機の貸付けを主たる事業とするものに限る。）　当該各事業年度の航空機の貸付けによる収入金額の合計額のうちに当該収入金額で関連者以外の者から収入するものの合計額の占める割合が百分の五十を超える場合

２３ 次に掲げる取引は、外国関係会社と当該外国関係会社に係る関連者との間で行われた取引とみなして、前項各号の規定を適用する。 一外国関係会社と当該外国関係会社に係る関連者以外の者（以下この項において「非関連者」という。）との間で行う取引（以下この号において「対象取引」という。）により当該非関連者に移転又は提供をされる資産、役務その他のものが当該外国関係会社に係る関連者に移転又は提供をされることが当該対象取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合における当該対象取引 二外国関係会社に係る関連者と当該外国関係会社に係る非関連者との間で行う取引（以下この号において「先行取引」という。）により当該非関連者に移転又は提供をされる資産、役務その他のものが当該外国関係会社に係る非関連者と当該外国関係会社との間の取引（以下この号において「対象取引」という。）により当該外国関係会社に移転又は提供をされることが当該先行取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合における当該対象取引

２４ 外国関係会社（第22項第1号に掲げる事業を主たる事業とするものに限る。以下この項において同じ。）が統括会社に該当する場合における前二項の規定の適用については、同号及び前項に規定する関連者には、当該外国関係会社に係る外国法人である被統括会社を含まないものとする。

２５ 法第40条の4第2項第3号ハ（２）に規定する政令で定める水域は、同号ハ（２）に規定する本店所在地国に係る内水及び領海並びに排他的経済水域又は大陸棚に相当する水域とする。

２６ 法第40条の4第2項第3号ハ（２）に規定する政令で定める場合は、外国関係会社の各事業年度において行う主たる事業（同号イ（１）に掲げる外国関係会社にあつては統括業務とし、同号イ（２）に掲げる外国関係会社にあつては第20項に規定する経営管理とする。以下この項において同じ。）が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場合とする。 一不動産業　主として本店所在地国にある不動産の売買又は貸付け（当該不動産を使用させる行為を含む。）、当該不動産の売買又は貸付けの代理又は媒介及び当該不動産の管理を行つている場合 二物品賃貸業（航空機の貸付けを主たる事業とするものを除く。）　主として本店所在地国において使用に供される物品の貸付けを行つている場合 三製造業　主として本店所在地国において製品の製造を行つている場合（製造における重要な業務を通じて製造に主体的に関与していると認められる場合として財務省令で定める場合を含む。） 四第22項各号及び前三号に掲げる事業以外の事業　主として本店所在地国において行つている場合

２７ 法第40条の4第2項（第3号に係る部分に限る。）の規定を適用する場合において、法人が被統括会社に該当するかどうかの判定については当該法人に対して統括業務を行う外国関係会社の各事業年度終了の時の現況によるものとし、外国関係会社が統括会社に該当するかどうかの判定については当該外国関係会社の各事業年度終了の時の現況によるものとする。