租税特別措置法施行令 第26条の20

第26条の20 （振替割引債の差益金額等の課税の特例）

法第41条の13の3第4項に規定する政令で定める特殊の関係のある者は、次に掲げる者とする。 一法第41条の13の3第7項第7号に規定する特定振替割引債（以下この条において「特定振替割引債」という。）の発行者と他の者との間にいずれか一方の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第4条第1項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が他方の者（法人に限る。）を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者 二特定振替割引債の発行者と他の者（法人に限る。）との間に同一の者（当該者が個人である場合には、これと法人税法施行令第4条第1項に規定する特殊の関係のある個人を含む。）が当該発行者及び当該他の者を直接又は間接に支配する関係がある場合における当該他の者

２ 前項各号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。 一当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人 二前号に掲げる法人又は当該一方の者及び同号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人 三前号に掲げる法人又は当該一方の者及び前二号に掲げる法人が他の法人を支配している場合における当該他の法人

３ 法人税法施行令第4条第3項の規定は、前項第1号に規定する法人を支配している場合及び同項第2号又は第3号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

４ 法第41条の13の3第4項の場合において、特定振替割引債の同条第7項第8号に規定する償還金（以下この条において「償還金」という。）若しくは法第41条の13の3第2項に規定する償還差益の支払を受ける者又は非居住者につき特定振替割引債の償還（法第41条の12の2第1項に規定する償還をいう。以下この項及び第29項において同じ。）により損失の額が生ずるときにおける当該非居住者が当該特定振替割引債の発行者の特殊関係者（法第41条の13の3第4項に規定する特殊関係者をいう。以下この条において同じ。）であるかどうかの判定は、当該発行者の当該特定振替割引債の償還の日を含む事業年度（法第2条第2項第19号に規定する事業年度をいう。第29項において同じ。）開始の時の現況により行うものとする。

５ 法第41条の13の3第6項の規定により読み替えて適用される所得税法第225条第1項第11号に規定する政令で定める法人は、外国政府、外国の地方公共団体、外国の中央銀行及び我が国が加盟している国際機関とする。

６ 法第41条の13の3第7項第4号に規定する政令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第41条第1項の規定とする。

７ 法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けようとする者は、名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が法第5条の2第7項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を法第41条の13の3第7項第1号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類を添付して、これを当該特定振替機関を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

８ 第3条第8項及び第9項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について準用する。

９ 特定振替割引債のうち社債、株式等の振替に関する法律第88条に規定する振替国債に該当するもの（次項及び第11項において「特定振替割引国債」という。）につき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けようとする者が法第5条の2第1項に規定する振替地方債（以下この項及び第11項から第13項までにおいて「振替地方債」という。）につき同条第7項第4号の承認を受け、法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等（第12項、第13項及び第18項において「特定振替社債等」という。）につき同条第4項第4号の承認を受け、又は特定振替割引債のうち振替地方債若しくは法第41条の13の3第7項第7号に規定する振替社債等（第11項及び第12項において「振替社債等」という。）に該当するものにつき同条第7項第4号の承認を受けている場合における第7項の規定の適用については、同項中「法第41条の13の3第7項第1号」とあるのは「特定振替割引債のうち社債、株式等の振替に関する法律第88条に規定する振替国債に該当するものに係る法第41条の13の3第7項第1号」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び振替地方債（法第5条の2第1項に規定する振替地方債をいう。以下この項において同じ。）につき法第5条の2第7項第4号の承認を受けていること、法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等につき同項第4号の承認を受けていること又は特定振替割引債のうち振替地方債若しくは法第41条の13の3第7項第7号に規定する振替社債等に該当するものにつき同項第4号の承認を受けていることを証する書類」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。

１０ 特定振替割引国債につき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けようとする者が法第5条の2第1項に規定する振替国債（次項において「振替国債」という。）につき同条第7項第4号の承認を受けている場合における第7項の規定の適用については、同項中「その者が法第5条の2第7項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を法第41条の13の3第7項第1号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「法第5条の2第1項に規定する振替国債につき同条第7項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「当該特定振替機関」とあるのは「法第41条の13の3第7項第1号に規定する特定振替機関」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第41条の13の3第7項第4号の承認があつたものとみなす。

１１ 特定振替割引債のうち振替地方債又は振替社債等に該当するものにつき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けようとする者が振替国債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受け、又は特定振替割引国債につき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けている場合における第7項の規定の適用については、同項中「法第41条の13の3第7項第1号」とあるのは「特定振替割引債のうち同条第1項に規定する振替地方債又は法第41条の13の3第7項第7号に規定する振替社債等に該当するものに係る同項第1号」と、「その他財務省令で定める書類」とあるのは「及び法第5条の2第1項に規定する振替国債につき同条第7項第4号の承認を受けていること又は特定振替割引債のうち社債、株式等の振替に関する法律第88条に規定する振替国債に該当するものにつき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けていることを証する書類」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。

１２ 特定振替割引債のうち振替地方債に該当するもの（次項において「特定振替割引地方債」という。）につき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けようとする者が振替地方債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受け、特定振替社債等につき法第5条の3第4項第4号の承認を受け、又は特定振替割引債のうち振替社債等に該当するもの（次項において「特定振替割引社債等」という。）につき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けている場合における第7項の規定の適用については、同項中「その者が法第5条の2第7項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を法第41条の13の3第7項第1号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「法第5条の2第1項に規定する振替地方債につき同条第7項第4号の承認を受けていること、法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等につき同項第4号の承認を受けていること又は特定振替割引債のうち法第41条の13の3第7項第7号に規定する振替社債等に該当するものにつき同項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「当該特定振替機関」とあるのは「同項第1号に規定する特定振替機関」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。

１３ 特定振替割引社債等につき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けようとする者が振替地方債につき法第5条の2第7項第4号の承認を受け、特定振替社債等につき法第5条の3第4項第4号の承認を受け、又は特定振替割引地方債につき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けている場合における第7項の規定の適用については、同項中「その者が法第5条の2第7項第7号に規定する外国口座管理機関である旨を法第41条の13の3第7項第1号に規定する特定振替機関（以下この条において「特定振替機関」という。）が証する書類その他財務省令で定める書類」とあるのは「振替地方債（法第5条の2第1項に規定する振替地方債をいう。以下この項において同じ。）につき法第5条の2第7項第4号の承認を受けていること、法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等につき同項第4号の承認を受けていること又は特定振替割引債のうち振替地方債に該当するものにつき法第41条の13の3第7項第4号の承認を受けていることを証する書類」と、「当該特定振替機関」とあるのは「同項第1号に規定する特定振替機関」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において同号の承認があつたものとみなす。

１４ 第3条第15項及び第16項の規定は、第7項又は第9項から前項までの承認を受けようとする者について準用する。この場合において、同条第15項及び第16項中「第7項の」とあるのは、「第26条の20第7項の」と読み替えるものとする。

１５ 法第41条の13の3第7項第7号に規定する政令で定める指標は、次に掲げるものとする。 一振替割引債の発行者等（法第41条の13の3第7項第7号に規定する振替社債等のうち法第41条の12の2第6項第1号に規定する割引債に該当するものの発行者又は当該発行者の特殊関係者をいう。以下この項において同じ。）の事業に係る利益の額又は売上金額、収入金額その他の収益の額 二振替割引債の発行者等が保有する資産の価額 三振替割引債の発行者等が支払う剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配その他これらに類するものの額

１６ 法第41条の13の3第7項第10号の承認を受けようとする者は、名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号その他財務省令で定める事項を記載した申請書にその者が同項第2号に規定する特定口座管理機関（第21項において「特定口座管理機関」という。）又は同条第7項第3号に規定する特定間接口座管理機関（第21項において「特定間接口座管理機関」という。）である旨を特定振替機関が証する書類を添付して、これを当該特定振替機関を経由して国税庁長官に提出しなければならない。

１７ 第3条第8項及び第9項の規定は、前項の申請書の提出があつた場合について、同条第10項の規定は、法第41条の13の3第9項の規定による承認の取消しの処分を行う場合について、それぞれ準用する。

１８ 特定振替割引債につき法第41条の13の3第7項第10号の承認を受けようとする者が特定振替社債等につき法第5条の3第4項第8号の承認を受けている場合における第16項の規定の適用については、同項中「その者が同項第2号に規定する特定口座管理機関（第21項において「特定口座管理機関」という。）又は同条第7項第3号に規定する特定間接口座管理機関（第21項において「特定間接口座管理機関」という。）である旨を特定振替機関が」とあるのは「法第5条の3第4項第7号に規定する特定振替社債等につき同項第8号の承認を受けていることを」と、「当該特定振替機関」とあるのは「特定振替機関」とする。この場合において、同項の申請書の提出があつたときは、その提出の時において法第41条の13の3第7項第10号の承認があつたものとみなす。

１９ 第3条第15項及び第16項の規定は、第16項又は前項の承認を受けようとする者について準用する。この場合において、同条第15項及び第16項中「第7項の」とあるのは、「第26条の20第16項の」と読み替えるものとする。

２０ 法第41条の13の3第10項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

２１ 特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関は、財務省令で定めるところにより、その受けた法第41条の13の3第10項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

２２ 法第41条の13の3第11項に規定する政令で定める方法は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものとする。

２３ 特定振替割引債（法第41条の13の3第1項に規定する一般割引債に該当するものに限る。）の償還金の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その受けた同条第11項の規定による通知が書面による方法で行われた場合には当該書面を保存し、その受けた同項の規定による通知が前項に規定する方法で行われた場合には当該通知がされた事項を同項に規定する電子情報処理組織に係る入出力装置（財務省令で定めるものに限る。）を用いて出力することにより作成した書面又はマイクロフィルムにより保存しなければならない。

２４ 第3条第1項から第4項まで、第10項、第17項から第21項まで及び第24項から第28項までの規定は、法第41条の13の3第12項において準用する法第5条の2第2項から第4項まで、第8項から第14項まで及び第16項から第19項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる第3条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２５ 法第41条の13の3第1項に規定する非課税適用申告書（以下この項、第27項及び第28項において「非課税適用申告書」という。）を提出した者（前項において準用する第3条第2項の規定により非課税適用申告書を提出したものとみなされる者を含む。第27項及び第28項において同じ。）は、その有する特定振替割引債につきその発行者の特殊関係者に該当することとなつた場合には、当該特定振替割引債につきその該当することとなつた日以後最初に償還金の支払を受けるべき日の前日までに、当該非課税適用申告書を提出した法第41条の13の3第1項に規定する特定振替機関等（次項、第27項及び第29項において「特定振替機関等」という。）又は同条第7項第4号に規定する適格外国仲介業者（次項から第28項までにおいて「適格外国仲介業者」という。）に当該発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を記載した書類の提出（当該書類の提出に代えて行う電磁的方法（同条第12項において準用する法第5条の2第17項に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による当該書類に記載すべき事項の提供を含む。次項において同じ。）をしなければならない。

２６ 前項の規定により同項の書類の提出を受けた特定振替機関等又は適格外国仲介業者は、当該書類の提出をした者の各人別に、当該書類の提出をした者が同項の特定振替割引債の発行者の特殊関係者に該当することとなつた日その他の財務省令で定める事項を法第41条の13の3第12項において準用する法第5条の2第14項に規定する帳簿に記載し、又は記録し、財務省令で定めるところにより、当該書類（電磁的方法により提供された当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を保存しなければならない。

２７ 非課税適用申告書を提出した者が特定振替機関等又は適格外国仲介業者から法第41条の13の3第7項第6号に規定する振替記載等（以下この項、次項及び第30項において「振替記載等」という。）を受けている特定振替割引債（同条第1項に規定する一般割引債に該当するもの及び同条第7項第7号に規定する振替国債又は同号に規定する振替地方債に該当するものを除く。）につきその償還金の支払を受ける場合には、当該特定振替機関等（非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から当該特定振替割引債の振替記載等を受けている場合には、当該特定振替割引債に係る特定振替機関等）は、その償還金の支払を受けるべき日の前日までに、その償還金に係る同項第9号に規定する差益金額（以下この条において「差益金額」という。）につき法第41条の12の2第3項の規定による所得税の徴収をしないこととなる旨を、特定振替機関を経由して当該特定振替割引債の発行者に対し通知しなければならない。

２８ 非課税適用申告書を提出した者が法第41条の13の3第7項第10号に規定する適格口座管理機関（以下この項及び次項において「適格口座管理機関」という。）又は適格外国仲介業者から振替記載等を受けている特定振替割引債（同条第1項に規定する一般割引債に該当するものに限る。）につきその償還金の支払を受ける場合には、当該適格口座管理機関（非課税適用申告書を提出した者が適格外国仲介業者から当該特定振替割引債の振替記載等を受けている場合には、当該特定振替割引債に係る適格口座管理機関）は、その償還金の支払を受けるべき日の前日までに、その償還金に係る差益金額につき法第41条の12の2第2項の規定による所得税の徴収をしないこととなる旨を、特定振替機関を経由して当該特定振替割引債の発行者に対し通知しなければならない。

２９ 特定振替割引債（法第41条の13の3第7項第7号に規定する振替国債又は同号に規定する振替地方債に該当するものを除く。）の発行者は、同条第1項の規定の適用があるものとして当該特定振替割引債の償還金に係る差益金額につき法第41条の12の2第2項又は第3項の規定による所得税の徴収がされなかつた場合には、当該発行者の当該特定振替割引債の償還の日を含む事業年度開始の時における当該発行者の特殊関係者である非居住者又は外国法人に係る法第41条の13の3第13項に規定する書類を、当該特定振替割引債の償還の日以後二月以内に、当該償還金に係る第27項の規定による通知をした特定振替機関等の本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長又は前項の規定による通知をした適格口座管理機関の本店若しくは主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、既にこの項（次項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第3条の2第26項（同条第27項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第3条の2の2第34項の規定により当該事業年度開始の時に係る当該書類又は第3条の2第26項若しくは第3条の2の2第34項に規定する書類を提出している場合は、この限りでない。

３０ 非居住者又は外国法人が法第41条の13の3第12項において準用する法第5条の2第19項に規定する信託の信託財産に属する特定振替割引債（当該非居住者又は外国法人が特定振替機関から振替記載等を受けるものに限る。）の償還金に係る差益金額につき法第41条の13の3第12項において準用する法第5条の2第4項の規定により法第41条の13の3第1項の規定の適用を受ける場合における第25項から前項までの規定の適用については、第25項中「第41条の13の3第1項に規定する特定振替機関等（次項、第27項及び第29項において「特定振替機関等」とあるのは「第41条の13の3第12項において準用する法第5条の2第19項の規定により読み替えられた法第41条の13の3第1項に規定する特定受託者（次項から第29項までにおいて「特定受託者」と、「同条第12項」とあるのは「法第41条の13の3第12項」と、「第5条の2第17項」とあるのは「第5条の2第19項の規定により読み替えられた同条第17項」と、第26項中「特定振替機関等」とあるのは「特定受託者」と、「は、当該」とあるのは「は、当該書類の提出をした者が同項の特定振替割引債の発行者の特殊関係者に該当することとなつた旨その他の財務省令で定める事項を、特定振替機関に対し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものにより通知し、当該」と、「第5条の2第14項」とあるのは「第5条の2第19項の規定により読み替えられた同条第14項」と、第27項中「が特定振替機関等」とあるのは「が特定振替機関」と、「当該特定振替機関等」とあるのは「当該特定振替割引債に係る特定受託者」と、第28項中「法第41条の13の3第7項第10号に規定する適格口座管理機関（以下この項及び次項において「適格口座管理機関」という。）」とあるのは「特定振替機関」と、「同条第1項」とあるのは「法第41条の13の3第1項」と、「当該適格口座管理機関」とあるのは「当該特定振替割引債に係る特定受託者」と、前項中「特定振替機関等」とあり、及び「適格口座管理機関」とあるのは「特定受託者」とする。