租税特別措置法施行令 第26条の27の3

第26条の27の3 （特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）

法第41条の17第1項に規定する政令で定める取組は、法律又は法律に基づく命令（告示を含む。）に基づき行われる健康の保持増進及び疾病の予防への取組として厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。

２ 法第41条の17第2項第1号に規定する政令で定めるものは、同号イ又はロに掲げる医薬品（同項に規定する医薬品をいう。以下第5項までにおいて同じ。）である同条第1項に規定する一般用医薬品等（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14条の4第1項第1号に規定する新医薬品に該当するもの及び人の身体に直接使用されることのないものを除く。）のうち、医療用薬剤（法第41条の17第1項に規定する医療用薬剤をいう。第5項において同じ。）との代替性が特に高いもの（その使用による医療保険療養給付費（同条第1項に規定する医療保険療養給付費をいう。次項において同じ。）の適正化の効果が低いと認められる医薬品を除く。）として厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。

３ 法第41条の17第2項第2号に規定する政令で定めるものは、同項第1号に掲げる医薬品と同種の効能又は効果を有すると認められる医薬品（同号に掲げる医薬品を除く。）である同条第1項に規定する一般用医薬品等（人の身体に直接使用されることのないものを除く。）のうち、その使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が著しく高いと認められるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。

４ 法第41条の17第3項に規定する政令で定める日は、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第11号）第7条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の17第2項に規定する政令で定める医薬品のうち法第41条の17第2項第1号に掲げる医薬品に該当しないものの製造、輸入、流通又は在庫の状況を勘案し、かつ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第25条第3号に規定する薬局開設者等その他の関係者又は学識経験を有する者から意見を聴いて、必要かつ適当な期間の末日として厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める日とする。

５ 法第41条の17第3項の規定により読み替えて適用される同条第2項第1号に規定する政令で定めるものは、同号イ又はロに掲げる医薬品である第2項に規定する一般用医薬品等のうち、医療用薬剤との代替性が特に高いものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。

６ 所得税法第102条の規定の適用がある場合において、法第41条の17第1項の規定により所得税法第73条第1項の規定を適用するときにおける所得税法施行令第258条第3項の規定の適用については、同項第2号中「その者」とあるのは「その者（その年中に租税特別措置法施行令第26条の27の3第1項（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）に規定する取組を行つた者に限る。）」と、「法第73条第1項（医療費控除）」とあるのは「租税特別措置法第41条の17第1項（特定一般用医薬品等購入費を支払つた場合の医療費控除の特例）」と、「医療費の」とあるのは「特定一般用医薬品等購入費の」と、「第1項第2号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額（当該金額が十万円を超える場合には、十万円）」とあるのは「一万二千円」と、「二百万円」とあるのは「八万八千円」とする。

７ 厚生労働大臣は、第1項の規定により取組を定め、第2項、第3項若しくは第5項の規定により法第41条の17第1項に規定する一般用医薬品等を定め、又は第4項の規定により日を定めたときは、これを告示する。