租税特別措置法施行令 第26条の28の7
（国外所得金額の計算の特例）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第26条の28の7 （国外所得金額の計算の特例）
法第41条の19の5第1項に規定する政令で定める金額は、所得税法第95条第1項に規定する国外源泉所得に係る同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額の計算上、同法第95条第4項第1号に規定する内部取引（次項及び第5項において「内部取引」という。）に係る同法第33条第3項に規定する資産の譲渡に要した費用の額に相当するもの、同法第34条第2項に規定する支出した金額に相当するもの、同法第37条に規定する必要経費に算入すべき金額に相当するもの又は同法第38条に規定する資産の取得費に相当するものとする。
２ 法第41条の19の5第4項に規定する政令で定める場合は、同項の居住者のその年の前年の同項の一の国外事業所等（同条第1項に規定する国外事業所等をいう。以下この項及び第5項において同じ。）との間の内部取引がない場合（当該居住者がその年において当該一の国外事業所等を有することとなつたことによりその年の前年の当該一の国外事業所等との間の内部取引がない場合を除く。）とする。
３ 法第41条の19の5第4項第2号に規定する政令で定める資産は、特許権、実用新案権その他の資産（次に掲げる資産以外の資産に限る。）で、これらの資産の譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引に相当するものが独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額とされるべき額があるものとする。 一有形資産（次号に掲げるものを除く。） 二現金、預貯金、売掛金、貸付金、所得税法第2条第1項第17号に規定する有価証券、法人税法第61条の5第1項に規定するデリバティブ取引に係る権利その他の金融資産として財務省令で定める資産
４ 国税通則法施行令第30条の3の規定は、法第41条の19の5第7項の規定により同項の帳簿書類を留め置く場合について準用する。
５ 第25条の18の3第8項から第14項まで、第16項及び第17項並びに第25条の18の4の規定は、居住者の法第41条の19の5第1項に規定する事業場等と国外事業所等との間の内部取引につき、同条第13項において法第40条の3の3第5項から第12項まで及び第21項から第26項まで並びに法第40条の3の4の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第25条の18の3第8項中「同条第4項第2号」とあるのは「法第41条の19の5第4項第2号」と、「同条第1項」とあるのは「法第41条の19の5第1項」と、同条第10項中「同条第1項」とあるのは「法第41条の19の5第1項」と、「同条第5項」とあるのは「法第40条の3の3第5項」と、「第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得につき同法第165条第1項の規定により準じて計算した各種所得の金額（同法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。以下この項及び第12項において同じ。）の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が過少」とあるのは「第95条第1項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る収入すべき金額が過大」と、「国内源泉所得につき同法第165条第1項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大」とあるのは「国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る法第41条の19の5第1項に規定する損失等の額が過少」と、同条第12項中「同条第1項」とあるのは「法第41条の19の5第1項」と、「同条第7項」とあるのは「法第40条の3の3第7項」と、「第164条第1項第1号イに掲げる国内源泉所得につき同法第165条第1項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額が過少」とあるのは「第95条第1項に規定する国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る収入すべき金額が過大」と、「国内源泉所得につき同項の規定により準じて計算した各種所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額又は支出した金額に算入すべき金額が過大」とあるのは「国外所得金額の計算上当該特定無形資産内部取引に係る法第41条の19の5第1項に規定する損失等の額が過少」と、同条第14項中「同条第2項第1号ニ」とあるのは「法第41条の19の5第2項の規定により法第40条の3の3第2項に規定する方法に準じて算定する場合における同項第1号ニ」と、同条第17項中「同条第1項」とあるのは「法第41条の19の5第1項」と、第25条の18の4第4項中「租税特別措置法」とあるのは「租税特別措置法第41条の19の5第13項（国外所得金額の計算の特例）において準用する同法」と読み替えるものとする。