租税特別措置法施行令 第26条の11

第26条の11 （償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）

法第41条の12第4項の規定により同項に規定する償還を受ける時に徴収される所得税とみなされたもののうち法人税の額から控除する所得税の額は、当該所得税の額（当該所得税の額が明らかでないときは、その割引債の券面金額から当該割引債に係る発行価額（当該割引債が短期公社債に該当する国債その他財務省令で定める国債（以下この項において「短期国債等」という。）でその発行価額が明らかでないもの以外の割引債であるときは当該割引債に係る最終発行日における発行価額とし、当該割引債が当該短期国債等であるときは当該割引債に係る当該発行価額に準ずるものとして財務省令で定める価額とする。第26条の13第1項第1号及び第5項第2号において「最終発行日における発行価額等」という。）を控除した残額（当該割引債が外国法人が国外において発行したものであるときは、法第41条の12第3項に規定する政令で定める金額）に、当該割引債の発行の際に同条第3項の規定により当該割引債に係る償還差益について徴収された所得税の税率を乗じて計算した金額とし、その割引債が償還期限を繰り上げて償還をされたもの又は当該期限前に買入消却をされたものであるときは、その所得税の額から次条第1項の規定により計算した還付する金額を控除した残額とする。）について、法人税法施行令第140条の2の規定により計算した金額とする。この場合において、同条第1項第1号中「法人」とあるのは「租税特別措置法第41条の12第7項（償還差益等に係る分離課税等）に規定する割引債（第3項において「割引債」という。）の償還差益（同条第7項に規定する償還差益をいう。次項及び第3項において同じ。）、法人」と、同条第2項中「月数のうち」とあるのは「月数（当該配当等が短期公社債（租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第43号）第26条の11第3項（償還差益に対する所得税額の法人税額からの控除）に規定する短期公社債をいう。次項において同じ。）に係る償還差益であるときは、日数。以下この項において同じ。）のうち」と、同条第3項中「所得税の額を前項」とあるのは「所得税の額（短期公社債の償還差益に対する所得税の額を除く。）を前項」と、「株式及び」とあるのは「割引債、株式及び」と、「と集団投資信託の受益権と」とあるのは「又は集団投資信託の受益権の三種類」と、同項第1号中「の数（」とあるのは「の数（割引債については額面金額とし、」と、「、金額」とあるのは「金額とする」とする。

２ 法人が割引債を発行の際に取得した場合における法第41条の12第3項の規定により徴収された所得税の額は、当該割引債の取得価額に含めるものとし、同条第4項の規定により償還を受ける時に徴収される所得税とみなされた金額は、その償還を受ける時を含む事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないものとし、法人税法第68条（同法第144条において準用する場合を含む。）の規定により法人税の額から控除される所得税の額は、その控除しようとする事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入するものとする。

３ 第1項に規定する短期公社債とは、割引の方法により発行される公社債で次に掲げるもののうち、その発行の日から償還期限までの期間が一年以下であるものをいう。 一国債 二社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債又は同法附則第36条第1項に規定する振替外債のうち財務省令で定める要件を満たすもの 三投資信託及び投資法人に関する法律第139条の12第1項に規定する短期投資法人債 四信用金庫法第54条の4第1項に規定する短期債 五保険業法第61条の10第1項に規定する短期社債 六資産の流動化に関する法律第2条第8項に規定する特定短期社債 七農林中央金庫法第62条の2第1項に規定する短期農林債