租税特別措置法施行令 第26条の4の5

第26条の4の5 （特定公的年金等の範囲等）

法第41条の3の9第1項に規定する公的年金等で政令で定めるものは、次に掲げる公的年金等（所得税法第35条第3項に規定する公的年金等をいう。以下この項において同じ。）とする。 一厚生労働大臣が支給する公的年金等 二国家公務員共済組合連合会が支給する公的年金等 三地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第56号）附則第23条第1項第3号に規定する存続共済会が支給する公的年金等 四日本私立学校振興・共済事業団が支給する公的年金等 五地方公務員の退職年金に関する条例の規定による退職を給付事由とする公的年金等 六恩給法（大正十二年法律第48号。他の法律において準用する場合を含む。）による公的年金等 七執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第18号）附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法（昭和四十一年法律第111号）附則第13条の規定による公的年金等 八国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第1号）又は同法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による廃止前の国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第70号）による公的年金等 九前各号に掲げるもののほか、財務省令で定める公的年金等

２ 法第41条の3の9第1項及び第2項に規定する特定公的年金等で政令で定めるものは、令和七年一月三十一日までに支払を受ける同条第1項に規定する特定公的年金等とする。