租税特別措置法施行令 第2条の27

第2条の27 （財産形成年金貯蓄の範囲）

法第4条の3第1項に規定する預貯金、合同運用信託若しくは有価証券又は生命保険若しくは損害保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金で政令で定めるものは、所得税法施行令第32条第1号に掲げる者に対する定期預金（定期貯金その他財務省令で定める預貯金を含むものとし、同号に掲げる者が同条第2号に掲げる者として受入れをする預貯金を除く。）、合同運用信託若しくは同令第33条第4項の規定に該当する公社債及び公社債投資信託の受益権（同項第1号から第6号までに掲げるものに限る。）若しくは公社債投資信託以外の証券投資信託でその設定に係る受益権の募集が公募（第2条の5第2項に規定する公募をいう。）により行われたもの（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第24項に規定する外国投資信託を除くものとし、財務省令で定めるものに限る。）の受益権（その募集が国内において行われたもの（本邦通貨で表示されたものに限る。）で当該受益権に係る信託の設定（追加設定を含む。）があつた日において購入されたものに限る。）又は勤労者財産形成促進法第6条第2項第2号に規定する生命保険契約等に基づく生命保険の保険料若しくは生命共済の共済掛金若しくは同項第3号に規定する損害保険契約に基づく損害保険の保険料とする。