租税特別措置法施行令 第2条の10

第2条の10 （金融機関の営業所等の長の支払事務取扱者に対する通知等）

前条第1項又は第2項の金融機関の営業所等（貸付信託の受益権又は有価証券に係る支払事務の取扱いをする者でないものに限る。）の長は、当該受益権又は有価証券が法第4条の2に規定する要件を満たすものである場合には、その支払事務の取扱いをする者に対し、その収益の分配又は利子の支払期ごとに、当該受益権又は有価証券が同条第1項の規定の適用に係るものである旨を通知しなければならない。

２ 前条第1項の貸付信託の受益権又は同条第2項の有価証券につき個人又はその者の勤務先から提出された第2条の18第1項若しくは第2項、第2条の19第1項、第2条の20第1項若しくは第2項若しくは第2条の23第1項の規定による申告書又は第2条の12第2項若しくは第2条の21第3項の規定による通知に係る書面（以下この条及び第2条の25において「退職等に関する通知書」という。）を受理した金融機関の営業所等の長は、これらの申告書又は退職等に関する通知書に記載された事項を、貸付信託の受益権若しくは有価証券の振替に関する帳簿又は当該有価証券の保管に関する帳簿に記載し、又は記録しなければならない。