租税特別措置法施行令 第51条の2

第51条の2 （免税対象車等の範囲）

法第90条の11第1項に規定する政令で定める検査自動車は、次に掲げる自動車とする。 一天然ガス自動車（法第90条の12第1項第2号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第1号において同じ。）であつて、車両総重量（法第90条の10第1項に規定する車両総重量をいう。以下この条において同じ。）が三・五トン以下のもののうち、平成二十一年天然ガス軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えない自動車で財務省令で定めるもの 二次に掲げる揮発油自動車（法第90条の12第1項第4号に規定する揮発油自動車をいう。次項第3号において同じ。） 三石油ガス自動車（法第90条の12第1項第5号に規定する石油ガス自動車をいう。次項第6号において同じ。）（令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車であるものに限る。）のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの 四次に掲げる軽油自動車（法第90条の12第1項第6号に規定する軽油自動車をいう。次項第7号及び第9号において同じ。）

２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一平成二十一年天然ガス軽中量車基準　道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）第41条第1項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた天然ガス自動車に係る排出ガス保安基準（法第90条の12第1項第2号イに規定する排出ガス保安基準をいう。以下この項において同じ。）で財務省令で定めるものをいう。 二令和二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法（法第90条の12第1項第4号イ（２）に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。第4号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて令和二年度基準算定法（令和二年度基準エネルギー消費効率及び平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法をいう。同号において同じ。）によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。 三平成十七年揮発油軽中量車基準　道路運送車両法第41条第1項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた揮発油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。 四平成二十二年度基準エネルギー消費効率算定自動車　令和十二年度基準算定法及び令和二年度基準算定法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二十二年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。 五平成二十二年度基準エネルギー消費効率　基準エネルギー消費効率（法第90条の12第1項第4号イ（２）に規定する基準エネルギー消費効率をいう。第10号において同じ。）であつて平成二十二年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。 六平成十七年石油ガス軽中量車基準　道路運送車両法第41条第1項の規定により平成十七年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた石油ガス自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。 七平成二十一年軽油軽中量車基準　道路運送車両法第41条第1項の規定により平成二十一年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。 八平成二十七年度基準エネルギー消費効率算定自動車　法第90条の12第1項第6号ニ（２）に規定する令和七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定していない自動車であつて平成二十七年度基準エネルギー消費効率を算定する方法として財務省令で定める方法によりエネルギー消費効率を算定しているものをいう。 九平成二十一年軽油重量車基準　道路運送車両法第41条第1項の規定により平成二十一年十月一日（車両総重量が十二トン以下の自動車にあつては、平成二十二年十月一日）以降に適用されるべきものとして定められた軽油自動車に係る排出ガス保安基準で財務省令で定めるものをいう。 十平成二十七年度基準エネルギー消費効率　基準エネルギー消費効率であつて平成二十七年度以降の各年度において適用されるべきものとして定められたものをいう。