租税特別措置法施行令 第5条

第5条 （特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）

第4条の9第1項から第4項までの規定は、法第9条の6の4第1項の規定により特定投資信託（同項に規定する特定投資信託をいう。以下この条において同じ。）に係る受託法人（同項に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）が納付した外国法人税の額を当該特定投資信託の剰余金の配当に係る所得税の額から控除する場合について準用する。

２ 特定投資信託に係る受託法人は、外国法人税の額を課された場合には、財務省令で定めるところにより、当該外国法人税の額を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類を保存しなければならない。

３ 第4条の9第6項の規定は法第9条の6の4第3項に規定する政令で定める金額について、第4条の9第7項の規定は法第9条の6の4第4項に規定する政令で定める金額について、それぞれ準用する。

４ 法第9条の6の4第3項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、同令第258条第4項中「受けた」とあるのは「受けた租税特別措置法第9条の6の4第3項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）の規定により読み替えられた」と、「法第93条第1項」とあるのは「租税特別措置法第9条の6の4第3項の規定により読み替えられた法第93条第1項」と、「法第165条の5の3第1項に」とあるのは「租税特別措置法第9条の6の4第3項の規定により読み替えられた法第165条の5の3第1項に」と、同令第264条（同令第293条において準用する場合を含む。）中「の金額」とあるのは「の金額及び租税特別措置法第9条の6の4第1項（特定投資信託の剰余金の配当に係る源泉徴収等の特例）に規定する特定投資信託の受益権の剰余金の配当（同法第8条の5第1項（確定申告を要しない配当所得等）の規定の適用を受けたものを除く。）に係る所得税の額に係る同法第9条の6の4第3項に規定する特定投資信託分配時調整外国税相当額」とする。

５ 法第9条の6の4第4項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

６ 法第9条の6の4第4項の規定の適用がある場合における地方法人税法施行令の規定の適用については、同令第4条第1項及び第2項中「法人税法施行令」とあるのは、「租税特別措置法施行令第5条第5項の規定により読み替えられた法人税法施行令」とする。

７ 特定投資信託に係る受託法人（所得税法第227条に規定する信託の受託者及び同法第228条第1項に規定する利子等又は配当等の支払を受ける者に該当する者（以下第9項までにおいて「準支払者」という。）を含む。）は、個人に対して国内において当該特定投資信託の剰余金の配当の支払をする場合において、その支払の確定した剰余金の配当に係る通知外国法人税相当額があるときは、当該通知外国法人税相当額その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日（同法第225条第1項に規定する無記名株式等の剰余金の配当に係る通知については、その支払をした日）から一月以内（準支払者が通知する場合には、四十五日以内）に、当該個人に対し、書面により通知しなければならない。

８ 前項に規定する受託法人は、同項の書面を同一の者に対してその年中に支払つた特定投資信託の剰余金の配当の額の合計額で作成する場合には、同項の規定にかかわらず、当該剰余金の配当に係る通知外国法人税相当額その他の財務省令で定める事項を、同項に規定する支払の確定した日の属する年の翌年一月三十一日（準支払者が通知する場合には、同年二月十五日）までに、同項の個人に対し、書面により通知しなければならない。

９ 特定投資信託に係る受託法人（準支払者を含む。）は、法人に対して国内において当該特定投資信託の剰余金の配当の支払をする場合において、その支払の確定した剰余金の配当に係る通知外国法人税相当額があるときは、当該通知外国法人税相当額その他の財務省令で定める事項を、その支払の確定した日（所得税法第225条第1項に規定する無記名株式等の剰余金の配当に係る通知については、その支払をした日）から一月以内（準支払者が通知する場合には、四十五日以内）に、当該法人に対し、書面により通知しなければならない。

１０ 前三項に規定する通知外国法人税相当額とは、第1項において準用する第4条の9第3項の規定により前三項の特定投資信託の剰余金の配当に係る所得税の額から控除された同条第1項に規定する控除外国法人税の額のうち、前三項の個人又は法人に係る同条第1項各号に定める金額をいう。

１１ 第7項から第9項までに規定する受託法人は、これらの規定の書面による通知に代えて、これらの規定の個人又は法人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第13項及び第14項において同じ。）により提供することができる。ただし、当該個人又は法人の請求があるときは、当該個人又は法人に対し、当該書面により通知しなければならない。

１２ 前項本文の場合において、同項に規定する受託法人は、第7項から第9項までの規定による通知をしたものとみなす。

１３ 第11項に規定する受託法人は、同項本文の規定により書面に記載すべき事項を同項の個人又は法人に対し提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該個人又は法人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

１４ 前項の規定による承諾を得た同項に規定する受託法人は、同項の個人又は法人から書面又は電磁的方法により第11項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人又は法人に対し、同項の書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該個人又は法人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

１５ 第7項から第9項までに規定する特定投資信託の剰余金の配当の支払をするこれらの規定に規定する受託法人並びに当該剰余金の配当の支払を受けるこれらの規定の個人及び法人については、所得税法第225条第2項又は法第8条の4第4項から第7項までの規定のうち当該剰余金の配当に係る部分の規定の適用がある場合には、第7項から前項までの規定のうち当該適用を受けた剰余金の配当に係る部分の規定は、適用しない。