租税特別措置法施行令 第5条の7

第5条の7 （所得税の額から控除される特別控除額の特例）

法第10条の6第1項後段の規定により同項に規定する調整前事業所得税額超過額を構成することとなる部分に相当する金額を判定する場合において、同項各号に掲げる規定のうち異なる規定による税額控除可能額（同項に規定する税額控除可能額をいう。以下この項において同じ。）で、同条第1項に規定する控除可能期間（以下この項において「控除可能期間」という。）を同じくするものがあるときは、当該税額控除可能額について同条第1項に規定する個人が選択した順に控除可能期間が長いものとして、同項後段の規定を適用する。

２ その年分の所得税について法第10条の6第1項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、法第10条第13項、第10条の2第4項、第10条の3第10項、第10条の4第7項、第10条の5第8項、第10条の5の3第10項、第10条の5の4第9項、第10条の5の5第8項及び第10条の5の6第11項の規定にかかわらず、同号中「規定」とあるのは、「規定並びに租税特別措置法第10条の6第1項（所得税の額から控除される特別控除額の特例）の規定及び同項各号に掲げる規定」とする。

３ 法第10条の6第5項第1号ロに規定する政令で定める場合は、第6項第2号に掲げる金額が零を超える場合とする。

４ 法第10条の6第5項第2号イに規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。

５ 法第10条の6第5項第2号イに規定する政令で定めるものは、所得税法第2条第1項第16号に規定する棚卸資産、有価証券及び繰延資産以外の資産のうち所得税法施行令第6条各号に掲げるもの（時の経過によりその価値の減少しないものを除く。）とする。

６ 法第10条の6第5項各号列記以外の部分に規定する政令で定める場合は、第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額以下である場合とする。 一法第10条の6第5項に規定する対象年（次号及び第10項において「対象年」という。）の年分の基準所得金額 二対象年の前年分の基準所得金額（当該対象年の前年において事業を開始した場合には、当該基準所得金額に十二を乗じてこれを当該対象年の前年において事業を営んでいた期間の月数で除して計算した金額）

７ 前項第2号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

８ 第6項に規定する基準所得金額とは、法第25条の2第1項及び第3項の規定を適用しないで計算した場合のその年分の事業所得の金額をいう。

９ 法第10条の6第5項に規定する個人が恒久的施設を有する非居住者である場合には、第6項に規定する基準所得金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる所得税法第161条第1項に規定する国内源泉所得の区分に応じ当該各号に定める金額とする。この場合において、当該各号に定める金額は、法第25条の2第1項及び第3項の規定を適用しないで計算した金額とする。 一所得税法第164条第1号イに掲げる国内源泉所得　その年分の同法第165条第2項に規定する恒久的施設帰属所得に係る事業所得の金額 二所得税法第164条第1号ロに掲げる国内源泉所得　その年分の同号ロに掲げる国内源泉所得に係る事業所得の金額

１０ 法第10条の6第5項に規定する個人の対象年に係る同項第1号に規定する継続雇用者給与等支給額及び同号に規定する継続雇用者比較給与等支給額が零である場合には、同号に掲げる要件に該当するものとする。