租税特別措置法施行令 第5条の5の2

第5条の5の2 （地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は所得税額の特別控除）

法第10条の4第1項に規定する政令で定める規模のものは、一の承認地域経済牽引事業計画（同項に規定する承認地域経済牽引事業計画をいう。）に定められた施設又は設備を構成する所得税法施行令第6条各号に掲げる資産の取得価額（同令第126条第1項各号の規定により計算した取得価額をいう。）の合計額が一億円以上のものとする。

２ 法第10条の4第1項第1号に規定する政令で定めるものは、地域の成長発展の基盤強化に著しく資するものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することについて主務大臣（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第40号）第43条第2項に規定する主務大臣をいう。第4項において同じ。）の確認を受けたものとする。

３ 法第10条の4第3項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第10条の4第3項の規定による控除をすべき金額を控除する。

４ 法第10条の4第3項第1号に規定する政令で定めるものは、地域の事業者に対して著しい経済的効果を及ぼすものとして経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合することについて主務大臣の確認を受けたものとする。

５ 経済産業大臣は、第2項又は前項の規定により基準を定めたときは、これを告示する。