租税特別措置法施行令 第18条

第18条

法第26条第1項の規定の適用を受ける個人については、法第二章第二節第一款及び第二款の規定により必要経費に算入した金額のうち同条第1項に規定する社会保険診療につき支払を受けるべき金額に対応する部分の金額は、同項に規定する必要経費に算入する金額に含まれるものとする。

２ 法第26条第2項第2号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第30号）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第127号）附則第4条第2項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下この項において「中国残留邦人等支援法」という。）の規定（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第127号）附則第4条第2項において準用する場合を含む。）に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（中国残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法（昭和二十五年法律第144号）の規定に基づく介護扶助のための介護（法第26条第2項第2号に規定する生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護をいう。次項において同じ。）に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第18号）第20条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。

３ 法第26条第2項第2号に規定する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第106号）附則第2条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の規定に基づく医療支援給付のための医療その他の支援給付に係る政令で定める給付又は医療、介護、助産若しくはサービスは、同条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされる中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第106号）による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧中国残留邦人等支援法」という。）の規定に基づく医療支援給付のための医療、介護支援給付のための介護（旧中国残留邦人等支援法第14条第4項の規定によりその例によることとされる生活保護法の規定に基づく介護扶助のための介護に係るものに限る。）又は出産支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十六年政令第289号）第1条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令第20条に規定する出産支援給付をいう。）のための助産とする。