租税特別措置法施行令 第18条の2
（家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）
租税特別措置法施行令の全文・目次（昭和三十二年政令第四十三号）
第18条の2 （家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例）
法第27条に規定する政令で定める個人は、集金人、電力量計の検針人その他特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者とする。
２ 法第27条に規定する個人（以下この項において「家内労働者等」という。）について同条の規定の適用がある場合には、第1号に掲げる家内労働者等にあつては同号に定める金額を事業所得又は雑所得に係る必要経費に算入する金額とし、第2号に掲げる家内労働者等にあつては同号イに掲げる金額を事業所得に係る必要経費に算入する金額とし、かつ、同号ロに掲げる金額を雑所得に係る必要経費に算入する金額とする。 一事業所得又は雑所得のいずれかを有する家内労働者等 六十五万円（当該家内労働者等が給与所得を有する場合にあつては、六十五万円から所得税法第28条第2項に規定する給与所得控除額を控除した残額。次号において同じ。） 二事業所得及び雑所得を有する家内労働者等
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