租税特別措置法施行令 第18条の5

第18条の5 （中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）

法第28条の2第1項に規定する事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が四百人以下の個人とする。

２ 法第28条の2第1項に規定する政令で定める減価償却資産は、次に掲げる規定の適用を受ける減価償却資産及び貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供した減価償却資産とする。 一所得税法施行令第138条又は第139条の規定 二法第33条の6第1項、第37条の3第1項又は第37条の5第4項の規定 三第16条の3第6項又は第18条の7第7項の規定

３ 前項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。