租税特別措置法施行令 第43条の2

第43条の2 （登記の税率の軽減を受ける特定民間都市再生事業等の範囲）

法第83条第1項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する認定民間都市再生事業計画において定められている都市再生特別措置法第25条に規定する都市再生事業のうち、第1号及び第2号に掲げる要件（当該都市再生事業が法第83条第2項の規定の適用に係るものである場合にあつては、次に掲げる要件の全て）を満たすものとする。 一当該都市再生事業の施行される土地の区域（次号イにおいて「事業区域」という。）内に地上階数十以上又は延べ面積が七万五千平方メートル以上の耐火建築物（建築基準法第2条第9号の二に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）が整備されること。 二イ又はロに掲げる要件（当該都市再生事業が法第83条第2項の規定の適用に係るものである場合にあつては、イに掲げる要件又はロ及びハに掲げる要件）のいずれかに該当すること。 三都市の国際競争力の強化に資する建築物として財務省令で定めるものの整備を伴うものであること。

２ 法第83条第2項に規定する政令で定めるものは、同項の特定民間都市再生事業の施行される土地の区域内に地上階数三十以上又は延べ面積十五万平方メートル以上の耐火建築物が整備されるものとする。