租税特別措置法施行令 第46条の3

第46条の3 （中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出があつた場合の中間申告に関する特例）

消費税法第37条第1項又は第5項の規定による届出書（法第86条の5第10項又は第12項の規定によるものに限る。）を提出した法第86条の5第1項に規定する被災事業者が、その提出前に消費税法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で同法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したもの（当該届出書の提出により同法第37条第1項の規定の適用を受け、又は受けないこととなる課税期間に係るものに限る。）を提出している場合には、当該申告書に係る同法第43条第1項第3号の規定の適用については、同号中「消費税額の」とあるのは、「消費税額（第37条第1項又は第5項の規定による届出書（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第86条の5第10項又は第12項の規定によるものに限る。）の提出がなかつたものとして計算した場合の消費税額をいう。）の」とする。