租税特別措置法施行令 第46条の2

第46条の2 （個人事業者に係る中間申告等の特例）

法第86条の4第1項の規定の適用がある場合における消費税法第37条の2第2項及び第5項（これらの規定を同条第7項において準用する場合を含む。）並びに同法第42条第1項及び第4項の規定の適用については、同法第37条の2第2項中「翌日」とあるのは「翌日から一月を経過した日」と、同条第5項中「二月」とあるのは「三月」と、「以後」とあるのは「から一月を経過した日以後」と、同法第42条第1項中「以後一月の期間」とあるのは「から同日以後二月を経過した日の前日までの間に終了した一月中間申告対象期間」と、「二月を」とあるのは「三月を」と、同条第4項第1号中「末日」とあるのは「末日（当該三月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後三月ごとに区分された最初の三月中間申告対象期間であり、かつ、当該課税期間の直前の課税期間の確定申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定により当該確定申告書の提出期限とみなされる日）」とする。

２ 法第86条の4第1項の規定の適用がある場合における消費税法施行令（昭和六十三年政令第360号）の規定の適用については、同令第18条第10項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」と、同令第50条第1項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項及び第3項において同じ。）」と、同令第54条第3項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第5項において同じ。）」と、同令第58条の2第2項及び第58条の3第2項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、同令第63条第5項中「以後一月の期間」とあるのは「から同日以後二月を経過した日の前日までの間に終了した一月中間申告対象期間」と、「二月」とあるのは「三月」と、同令第70条の13第1項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、同令第71条第2項中「経過した日」とあるのは「経過した日（租税特別措置法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日。第5項において同じ。）」とする。

３ 法第86条の4第1項の規定の適用がある場合における第45条の4第3項及び前条第2項の規定の適用については、第45条の4第3項及び前条第2項中「経過した日」とあるのは、「経過した日（法第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」とする。

４ 法第86条の4第1項の規定の適用がある場合における次に掲げる政令の規定の適用については、これらの政令の規定中「経過した日」とあるのは、「経過した日（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第86条の4第1項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項に規定する申告書の提出期限の翌日）」とする。 一日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第124号）第2条第1項 二日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第103号）第2条第2項

５ 法第86条の4第1項の規定の適用がある場合における消費税法第7条第2項に規定する証明に係る書類（帳簿を含む。以下この項において同じ。）その他の書類の保存期間については、財務省令で定める。