租税特別措置法施行令 第40条の9

第40条の9 （計画伐採に係る立木に対応する相続税額の計算等）

法第70条の8の2第1項に規定する政令で定めるところにより計算した部分の税額は、相続税法第38条第1項の規定による延納の許可を申請する者が同法第33条又は国税通則法第35条第2項の規定により納付すべき相続税額（その者が法第70条の6第1項、第70条の6の6第1項、第70条の6の7第1項、第70条の6の10第1項、第70条の7の2第1項、第70条の7の4第1項、第70条の7の6第1項、第70条の7の8第1項又は第70条の7の12第1項の規定の適用を受ける者である場合には、法第70条の6第1項、第70条の6の6第2項第5号、第70条の6の7第2項第6号、第70条の6の10第2項第3号、第70条の7の2第2項第5号、第70条の7の4第2項第4号、第70条の7の6第2項第8号、第70条の7の8第2項第4号又は第70条の7の12第2項に規定する納税猶予分の相続税額を控除した金額）に、法第70条の8の2第1項に規定する課税相続財産の価額のうちに同項に規定する区域内に存する立木（森林保健施設（同項に規定する森林保健施設をいう。次条第1項において同じ。）の整備に係る地区内に存する立木及び法第70条の6の6第1項の規定の適用に係る同項に規定する特例山林（立木に限る。）を除き、一体として効率的に森林施業を行うこととされているものとして財務省令で定めるものに限る。次項及び第40条の11第2項において同じ。）の価額の占める割合を乗じて計算した金額に達するまでの税額とする。

２ 相続税法施行令第14条第3項の規定は法第70条の8の2第1項に規定する立木の価額の占める割合及び不動産等の価額の占める割合について、同令第28条の2の規定は法第70条の8の2第1項又は第2項の規定の適用を受ける延納相続税額のうちに同条第1項に規定する森林計画立木部分の税額とその他の部分の税額とがある場合において、納付された金額が延納年割額を超え、又はこれに不足するときについて、それぞれ準用する。この場合において、同令第28条の2第1項中「不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第1項第1号ロに掲げる税額と」とあるのは「租税特別措置法第70条の8の2第1項（計画伐採に係る相続税の延納等の特例）に規定する森林計画立木部分の税額と」と、「当該不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第1項第1号ロに掲げる税額に」とあるのは「同条第1項に規定する森林計画立木部分の税額に」と、同条第2項中「不動産等に係る延納相続税額又は法第52条第1項第1号ロに掲げる税額」とあるのは「租税特別措置法第70条の8の2第1項に規定する森林計画立木部分の税額」と読み替えるものとする。

３ 法第70条の8の2第7項に規定する政令で定める事由は、同項に規定する森林経営計画（第2号及び次項において「森林経営計画」という。）に係る次の各号に掲げる事由とし、同条第7項に規定する政令で定める時は、当該各号に定める時とする。 一法第69条の5第2項第1号に規定する認定の取消しがあつたこと　当該認定の取消しがあつた時 二五年を一期とする森林経営計画につきその期間の満了の時に引き続いて法第69条の5第2項第1号に規定する市町村長等の認定を受けなかつたこと　当該期間の満了の時

４ 法第69条の5第2項第1号に規定する市町村の長は、森林経営計画につき同号に規定する認定をした場合又は前項第1号に規定する認定の取消しをした場合（当該認定又は当該認定の取消し（以下この項において「認定等」という。）に係る森林所有者が個人である場合に限る。）には、当該認定等をした日から四月以内に、当該認定等をした旨、当該認定等をした年月日並びに当該森林所有者の氏名及び住所その他必要な事項を、書面により、当該森林所有者の住所地の所轄税務署長に通知しなければならない。

５ 法第70条の8の2第3項において相続税法第52条第1項の規定を読み替えて適用する場合における同項の規定の適用については、同項第1号ロ中「政令で定める割合を超える」とあるのは、「十分の二以上である」とする。