租税特別措置法施行令 第40条の8の6

第40条の8の6 （非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例）

法第70条の7の6第1項に規定する非上場株式等を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。 一次号に掲げる場合以外の場合　法第70条の7の6第1項の規定の適用に係る相続の開始前において、同条第2項第1号に規定する特例認定承継会社（以下この条において「特例認定承継会社」という。）の代表権（制限が加えられた代表権を除く。イ及びロにおいて同じ。）を有していた個人で、次に掲げる要件の全てを満たすもの 二法第70条の7の6第1項の規定の適用に係る相続の開始の直前において、次に掲げる者のいずれかに該当する者がある場合　特例認定承継会社の非上場株式等を有していた個人

２ 第40条の8の2第2項の規定は、個人が法第70条の7の6第1項に規定する特例被相続人（以下この条において「特例被相続人」という。）からの贈与（当該贈与が法第70条の7の5第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める贈与である場合に限る。）により特例認定承継会社の非上場株式等の取得をしている場合において、当該贈与の日の属する年において当該特例被相続人の相続が開始した場合について準用する。

３ 第40条の8の2第3項の規定は、特例被相続人からの相続又は遺贈によりその有する特例認定承継会社の非上場株式等の取得をした個人が、当該相続又は遺贈に係る法第70条の7の6第1項に規定する相続税の申告書の提出期限前に当該相続税の申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

４ 特例認定承継会社の非上場株式等について法第70条の7の5第1項の規定の適用を受けている同条第2項第6号に規定する特例経営承継受贈者（同条第1項の規定の適用を受ける前に法第70条の7の6第1項の規定の適用を受けている者を除く。）が、特例被相続人からの相続又は遺贈により当該特例認定承継会社の非上場株式等の取得をした場合における法第70条の7の6第1項の規定の適用については、同項中「この項の規定の適用に係る相続又は遺贈による取得及び当該」とあるのは、「前条第1項の規定の適用に係る贈与による」とする。

５ 第40条の8の2第5項及び第6項の規定は、法第70条の7の6第1項の規定による納税の猶予に係る担保の提供及びその解除について準用する。

６ 第40条の8の2第7項の規定は、法第70条の7の6第2項第1号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものについて準用する。

７ 第40条の8の2第8項の規定は、法第70条の7の6第2項第1号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。

８ 第40条の8の2第9項の規定は、法第70条の7の6第2項第1号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。

９ 第40条の8の2第10項の規定は、法第70条の7の6第2項第1号ヘに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第40条の8の2第10項第2号中「経営承継相続人等」とあるのは、「第40条の8の6第1項第2号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。

１０ 法第70条の7の6第1項の規定の適用がある場合における法第70条の7第2項第8号及び第9号の規定の適用については、同項第8号中「認定贈与承継会社」とあるのは「第70条の7の6第2項第1号に規定する特例認定承継会社（次号において「特例認定承継会社」という。）」と、「、経営承継受贈者」とあるのは「、第70条の7の6第2項第7号に規定する特例経営承継相続人等」と、「経営承継受贈者と」とあるのは「特例経営承継相続人等と」と、同項第9号中「認定贈与承継会社」とあるのは「特例認定承継会社」とする。

１１ 前項の規定により読み替えて適用する法第70条の7第2項第8号に規定する政令で定める期間は、特例認定承継会社の法第70条の7の6第1項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該特例認定承継会社に係る特例経営承継相続人等の同条第2項第9号ロに規定する猶予中相続税額（以下この条において「猶予中相続税額」という。）に相当する相続税の全部につき法第70条の7の6第1項、同条第3項において準用する法第70条の7の2第3項から第5項まで、法第70条の7の6第9項において準用する法第70条の7の2第12項、法第70条の7の6第10項において準用する法第70条の7の2第13項又は法第70条の7の6第11項において準用する法第70条の7の2第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。この場合においては、第40条の8の2第25項ただし書の規定を準用する。

１２ 第10項の規定により読み替えて適用する法第70条の7第2項第8号ハに規定する剰余金の配当等の額その他会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。 一第10項の規定により読み替えて適用する法第70条の7第2項第8号ハの会社から受けた当該会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に係る剰余金の配当又は利益の配当（最初の法第70条の7の6第1項の規定の適用に係る相続の開始の時（同項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の非上場株式等について、当該相続の開始の時前に法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る贈与の時。次号において同じ。）前に受けたものを除く。）の額 二前号の会社から支給された給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含み、最初の法第70条の7の6第1項の規定の適用に係る相続の開始の時前に支給されたものを除く。）の額のうち、法人税法第34条又は第36条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額

１３ 第10項の規定により読み替えて適用する法第70条の7第2項第9号に規定する政令で定める期間は、特例認定承継会社の法第70条の7の6第1項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該特例認定承継会社に係る特例経営承継相続人等の猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項、同条第3項において準用する法第70条の7の2第3項から第5項まで、法第70条の7の6第9項において準用する法第70条の7の2第12項、法第70条の7の6第10項において準用する法第70条の7の2第13項又は法第70条の7の6第11項において準用する法第70条の7の2第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。この場合においては、第40条の8の2第27項ただし書の規定を準用する。

１４ 第40条の8の2第11項の規定は、法第70条の7の6第2項第7号ロ及び第13項各号並びに同条において準用する法第70条の7の2に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。

１５ 第40条の8の2第12項の規定は、法第70条の7の6第2項第8号に規定する政令で定める法人について準用する。

１６ 法第70条の7の6第2項第8号に規定する特例経営承継相続人等の相続税の額は、同号に規定する特例対象非上場株式等の価額（相続税法第13条の規定により控除すべき債務がある場合において、控除未済債務額があるときは、当該特例対象非上場株式等の価額から当該控除未済債務額を控除した残額。第2号において「特定価額」という。）を当該特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第13条から第19条まで、第21条の15第1項及び第2項並びに第21条の16第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額（当該特例経営承継相続人等が同法第19条の2から第20条の2まで、第21条の15又は第21条の16の規定の適用を受ける者である場合において、当該特例経営承継相続人等に係る法第70条の7の6第1項に規定する納付すべき相続税の額の計算上これらの規定により控除された金額の合計額が第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額を超えるときは、当該超える部分の金額を控除した残額）とする。 一相続税法第11条から第19条まで、第21条の15第1項及び第2項並びに第21条の16第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額 二特定価額を当該特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなして、相続税法第13条から第19条まで、第21条の15第1項及び第2項並びに第21条の16第1項及び第2項の規定を適用して計算した当該特例経営承継相続人等の相続税の額

１７ 前項の「控除未済債務額」とは、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額（当該金額が零を下回る場合には、零とする。）をいう。 一相続税法第13条の規定により控除すべき特例経営承継相続人等の負担に属する部分の金額 二前号の特例経営承継相続人等に係るイに掲げる価額とロに掲げる金額との合計額からハに掲げる価額を控除した残額

１８ 法第70条の7の6第2項第8号に規定する納税猶予分の相続税額（以下この条において「納税猶予分の相続税額」という。）に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

１９ 法第70条の7の6第1項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社が二以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算においては、当該特例対象非上場株式等に係る特例経営承継相続人等が特例被相続人から同項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての特例認定承継会社の同条第2項第8号に規定する特例対象非上場株式等の価額の合計額（相続税法第13条の規定により控除すべき債務がある場合において、第17項に規定する控除未済債務額があるときは、当該特例対象非上場株式等の価額の合計額から当該控除未済債務額を控除した残額）を当該特例経営承継相続人等に係る相続税の課税価格とみなす。

２０ 前項の場合において、法第70条の7の6第1項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の異なるものごとの納税猶予分の相続税額は、第1号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。 一前項の規定を適用して計算した納税猶予分の相続税額 二法第70条の7の6第1項に規定する特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の異なるものごとの同条第2項第8号に規定する特例対象非上場株式等の価額が同条第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をした全ての当該特例対象非上場株式等の価額の合計額に占める割合

２１ 納税猶予分の相続税額を計算する場合において、法第70条の7の6第1項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等に係る特例被相続人から相続又は遺贈により財産の取得をした者のうちに法第70条の6第1項の規定の適用を受ける者があるときにおける当該財産の取得をした全ての者に係る相続税の課税価格は、同条第2項第1号の規定により計算される相続税の課税価格とする。

２２ 法第70条の7の6第1項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等が次の各号に掲げる規定の適用を受ける者である場合において、当該各号に定める税額と調整前株式等猶予税額（納税猶予分の相続税額で第16項から前項までの規定により計算されたものをいう。）との合計額が猶予可能税額（当該特例経営承継相続人等が同条第1項の規定及び当該各号に掲げる規定の適用を受けないものとした場合における当該特例経営承継相続人等が納付すべき相続税の額をいう。）を超えるときにおける同項に規定する特例対象非上場株式等に係る納税猶予分の相続税額は、当該猶予可能税額に当該調整前株式等猶予税額が当該合計額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。 一法第70条の6第1項　調整前農地等猶予税額（第40条の7第16項に規定する調整前農地等猶予税額をいう。） 二法第70条の6の6第1項　調整前山林猶予税額（第40条の7第16項第1号に規定する調整前山林猶予税額をいう。） 三法第70条の6の7第1項　調整前美術品猶予税額（第40条の7第16項第2号に規定する調整前美術品猶予税額をいう。） 四法第70条の6の10第1項　調整前事業用資産猶予税額（第40条の7第16項第3号に規定する調整前事業用資産猶予税額をいう。） 五法第70条の7の12第1項　調整前持分猶予税額（第40条の7第16項第5号に規定する調整前持分猶予税額をいう。）

２３ 第40条の8の2第21項の規定は、法第70条の7の6第1項に規定する特例対象非上場株式等（合併により当該特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例対象非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において「特例対象非上場株式等」という。）に係る特例認定承継会社が二以上ある場合について準用する。この場合において、第40条の8の2第21項中「の規定は、同条第1項」とあるのは、「並びに第70条の7の6第13項及び第14項の規定は、法第70条の7の2第1項」と読み替えるものとする。

２４ 第40条の8の2第22項及び第23項の規定は、法第70条の7の6第2項第9号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

２５ 第40条の8の2第30項から第38項までの規定は、法第70条の7の6第3項において法第70条の7の2第3項（第2号を除く。）、第4項及び第5項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第40条の8の2第31項第1号中「経営承継相続人等」とあるのは、「第40条の8の6第1項第2号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。

２６ 第40条の8の2第39項から第41項までの規定は、法第70条の7の6第4項において法第70条の7の2第6項の規定を準用する場合について準用する。

２７ 法第70条の7の6第7項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。 一特例経営承継相続人等の氏名及び住所 二特例被相続人から相続又は遺贈により特例対象非上場株式等の取得をした年月日 三特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社の名称及び本店の所在地 四当該届出書を提出する日の直前の法第70条の7の6第2項第9号に規定する経営報告基準日（以下この号において「経営報告基準日」という。）までに終了する各事業年度（当該経営報告基準日の直前の経営報告基準日及び同条第1項に規定する相続税の申告書の提出期限までに終了する事業年度を除く。）における総収入金額 五その他財務省令で定める事項

２８ 第40条の8の2第43項から第50項までの規定は、法第70条の7の6第12項において法第70条の7の2第16項から第21項までの規定を準用する場合について準用する。

２９ 法第70条の7の6第13項に規定する特例認定承継会社の事業の継続が困難な事由として政令で定める事由は、次に掲げる事由（同項第4号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、第5号に掲げる事由を除く。）とする。 一直前事業年度（特例経営承継相続人等又は特例認定承継会社が法第70条の7の6第13項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度の前事業年度をいう。以下この項において同じ。）及びその直前の三事業年度（直前事業年度の終了の日の翌日以後六月を経過する日後に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、二事業年度。次号において同じ。）のうち二以上の事業年度において、当該特例認定承継会社の収益の額が費用の額を下回る場合として財務省令で定める場合に該当すること。 二直前事業年度及びその直前の三事業年度のうち二以上の事業年度において、各事業年度の平均総収入金額（総収入金額（主たる事業活動から生ずる収入の額とされるべきものとして財務省令で定めるものに限る。）を当該総収入金額に係る事業年度の月数で除して計算した金額をいう。以下この号及び次号において同じ。）が、当該各事業年度の前事業年度の平均総収入金額を下回ること。 三次に掲げる事由のいずれか（直前事業年度の終了の日の翌日以後六月を経過する日後に法第70条の7の6第13項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、イに掲げる事由）に該当すること。 四次に掲げる事由のいずれかに該当すること。 五前各号に掲げるもののほか、特例経営承継相続人等による特例認定承継会社の事業の継続が困難となつた事由として財務省令で定める事由

３０ 前項第2号の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

３１ 法第70条の7の6第13項の規定により同条第3項において準用する法第70条の7の2第5項の規定を読み替えて適用する場合における同項の表の第3号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び法第70条の7の6第23項の表の第10号の中欄に規定する合併に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第13項第2号イに掲げる金額に、同号イに規定する合併対価のうち同号の吸収合併存続会社等が交付しなければならない当該吸収合併存続会社等の株式等以外の財産の価額が当該合併対価の額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

３２ 法第70条の7の6第13項の規定により同条第3項において準用する法第70条の7の2第5項の規定を読み替えて適用する場合における同項の表の第4号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び法第70条の7の6第23項の表の第10号の中欄に規定する株式交換等に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第13項第3号イに掲げる金額に、同号イに規定する交換等対価のうち同号の他の会社が交付しなければならない当該他の会社の株式等以外の財産の価額が当該交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

３３ 法第70条の7の6第13項第1号及び第14項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の譲渡等の直前における猶予中相続税額に、当該譲渡等をした特例対象非上場株式等（合併又は株式交換若しくは株式移転に際して同条第13項第2号に規定する吸収合併存続会社等又は同項第3号の他の会社が交付しなければならない株式のうち一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。）の数又は金額が当該譲渡等の直前における当該特例対象非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

３４ 第12項の規定は、法第70条の7の6第13項各号ロに規定する剰余金の配当等の額その他特例認定承継会社から受けた金額として政令で定めるものについて準用する。

３５ 第40条の8の2第48項から第50項までの規定は、法第70条の7の6第13項又は第17項の申請書の提出があつた場合について準用する。この場合において、第40条の8の2第48項及び第49項中「猶予中相続税額から同条第17項に規定する免除申請相続税額を控除した残額」とあるのは「法第70条の7の6第13項又は第15項第1号の規定により納税の猶予に係る期限が確定する相続税に相当する金額」と、同条第50項中「猶予中相続税額から同項に規定する免除申請相続税額を控除した残額」とあるのは「法第70条の7の6第13項又は第15項第1号の規定により納税の猶予に係る期限が確定する相続税に相当する金額」と、「同条第6項本文」とあるのは「法第70条の7の2第6項本文」と読み替えるものとする。

３６ 法第70条の7の6第4項において準用する法第70条の7の2第6項並びに法第70条の7の6第11項において準用する法第70条の7の2第14項第2号及び第3号の規定並びに第5項の規定は、法第70条の7の6第14項の規定の適用を受ける場合における担保の提供及びその解除について準用する。

３７ 法第70条の7の6第14項の規定の適用を受けた者又は同項の規定の適用に係る特例対象非上場株式等に係る特例認定承継会社について、同条第13項各号（第4号を除く。）に掲げる場合に該当することとなつた日から同条第15項に規定する二年を経過する日までに同条第3項において準用する法第70条の7の2第5項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合において、納税の猶予に係る期限が確定する相続税額及び利子税の額を計算するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を基礎として計算するものとする。 一法第70条の7の6第13項第1号に掲げる場合に該当する場合　同号の譲渡等の直前における猶予中相続税額から同条第14項に規定する再計算対象猶予税額を控除した残額 二法第70条の7の6第13項第2号又は第3号に掲げる場合に該当する場合　同条第14項の規定により猶予中相続税額とされた金額（同条第13項第2号の合併又は同項第3号の株式交換等に際して交付された株式等の価額に対応する部分の額に限る。）

３８ 法第70条の7の6第15項第1号に規定する事業を継続している場合として政令で定める場合は、同号イからハまでに掲げる会社が、同項に規定する二年を経過する日において次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。 一商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。 二法第70条の7の6第13項各号（第4号を除く。）に掲げる場合に該当することとなつた時の直前における特例認定承継会社の常時使用従業員（同条第2項第1号イに規定する常時使用従業員をいう。以下この項において同じ。）のうちその総数の二分の一に相当する数（その数に一人未満の端数があるときはこれを切り捨てた数とし、当該該当することとなつた時の直前における常時使用従業員の数が一人のときは一人とする。）以上の者が、当該該当することとなつた時から当該二年を経過する日まで引き続き同条第15項第1号イからハまでに掲げる会社の常時使用従業員であること。 三前号の常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するものを所有し、又は賃借していること。

３９ 法第70条の7の6第15項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第16項に規定する特例再計算相続税額から同項の同条第2項第8号の規定により計算した金額に同条第15項第1号の株式等の価額が同条第16項の合併対価の額又は交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

４０ 法第70条の7の6第15項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第14項に規定する合計額から同条第16項の同条第2項第8号の規定により計算した金額に同条第15項第2号の株式等の価額が同条第16項の合併対価の額又は交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。この場合において、当該金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

４１ 第40条の8の2第46項、第47項、第51項及び第52項の規定は、法第70条の7の6第21項において法第70条の7の2第22項から第26項までの規定を準用する場合について準用する。

４２ 第40条の8の2第53項の規定は、法第70条の7の6第22項において法第70条の7の2第27項の規定を準用する場合について準用する。

４３ 第40条の8の2第45項及び第54項から第69項までの規定は、法第70条の7の6第26項において法第70条の7の2第31項から第39項までの規定を準用する場合について準用する。

４４ 第40条の8の2第70項及び第71項の規定は、法第70条の7の6第1項の規定の適用を受ける特例経営承継相続人等が同項の規定の適用に係る特例認定承継会社の非上場株式等の譲渡又は贈与をした場合（同条第13項又は第14項の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。

４５ 第40条の8の2第72項の規定は、法第70条の7の6第11項において法第70条の7の2第15項の規定を準用する場合について準用する。