租税特別措置法施行令 第40条の8の4

第40条の8の4 （非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除）

法第70条の7の4第1項に規定する発行済株式又は出資の総数又は総額の三分の二に達するまでの部分として政令で定めるものは、同条第2項第3号に規定する経営相続承継受贈者（以下この条において「経営相続承継受贈者」という。）が法第70条の7の4第1項の規定の適用に係る相続の開始の時に有していた法第70条の7第3項に規定する対象受贈非上場株式等（法第70条の7の4第2項第1号に規定する認定相続承継会社（以下この条において「認定相続承継会社」という。）の株式等（株式又は出資をいう。以下この項、第20項及び第29項において同じ。）に限る。）のうち、当該相続の開始の時における当該認定相続承継会社の発行済株式又は出資（議決権に制限のない株式等に限る。）の総数又は総額の三分の二（当該対象受贈非上場株式等の法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の直前において当該経営相続承継受贈者が有していた当該認定相続承継会社の法第70条の7の4第2項第2号に規定する非上場株式等（議決権に制限のないものに限る。以下この項において「非上場株式等」という。）があるときは、当該総数又は総額の三分の二から当該経営相続承継受贈者が有していた当該認定相続承継会社の非上場株式等の数又は金額（当該贈与の時から当該相続の開始の直前までの間に当該対象受贈非上場株式等に係る会社の株式等の併合があつたことその他の財務省令で定める事由により当該対象受贈非上場株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額）を控除した残数又は残額）に達するまでの部分とする。この場合において、当該総数又は総額の三分の二に一株未満又は一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げる。

２ 第40条の8の2第5項及び第6項の規定は、法第70条の7の4第1項の規定による納税の猶予に係る担保の提供及びその解除について準用する。

３ 第40条の8の2第7項の規定は、法第70条の7の4第2項第1号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものについて準用する。

４ 第40条の8の2第8項の規定は、法第70条の7の4第2項第1号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。

５ 第40条の8の2第9項の規定は、法第70条の7の4第2項第1号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。

６ 第40条の8の2第10項の規定は、法第70条の7の4第2項第1号ヘに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第40条の8の2第10項中「要件と」とあるのは、「要件（第3号に掲げるものを除く。）と」と読み替えるものとする。

７ 第40条の8の2第11項の規定は、法第70条の7の4第2項第3号ロに規定するその者と政令で定める特別の関係がある者について準用する。

８ 第40条の8の2第12項から第20項までの規定は、法第70条の7の4第1項の規定による同条第2項第4号に規定する納税猶予分の相続税額（第12項及び第18項において「納税猶予分の相続税額」という。）の計算及び同条第11項において法第70条の7の2第14項第11号の規定を準用する場合について準用する。

９ 第40条の8の2第21項の規定は、法第70条の7の4第3項において法第70条の7の2第3項から第5項までの規定を準用する場合、法第70条の7の4第4項において法第70条の7の2第6項の規定を準用する場合、法第70条の7の4第9項において法第70条の7の2第12項の規定を準用する場合、法第70条の7の4第10項において法第70条の7の2第13項の規定を準用する場合、法第70条の7の4第11項において法第70条の7の2第15項の規定を準用する場合、法第70条の7の4第12項において法第70条の7の2第16項及び第17項の規定を準用する場合並びに法第70条の7の4第13項において法第70条の7の2第22項の規定を準用する場合について準用する。

１０ 法第70条の7の4第2項第5号に規定する政令で定める者は、第40条の8第5項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

１１ 第40条の8の2第22項及び第23項の規定は、法第70条の7の4第2項第6号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

１２ 法第70条の7の4第3項、第8項から第10項まで、第12項、第13項及び第15項において準用する法第70条の7の2第4項、第5項、第10項から第13項まで、第16項、第17項、第22項、第23項及び第28項に規定する猶予中相続税額（第14項及び第16項において「猶予中相続税額」という。）は、納税猶予分の相続税額から前項の規定により計算した金額を控除した残額とする。

１３ 法第70条の7の4第1項の規定の適用がある場合には、法第70条の7第2項第8号及び第9号の規定を準用する。この場合において、同項第8号中「認定贈与承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と、「経営承継受贈者」とあるのは「経営相続承継受贈者」と、同項第9号中「認定贈与承継会社」とあるのは「認定相続承継会社」と読み替えるものとする。

１４ 前項において準用する法第70条の7第2項第8号に規定する政令で定める期間は、認定相続承継会社の法第70条の7の4第1項の規定の適用に係る相続の開始の日から当該認定相続承継会社に係る経営相続承継受贈者の猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項の規定又は同条第3項若しくは第9項から第11項までにおいて準用する法第70条の7の2第3項から第5項まで、第12項、第13項若しくは第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。この場合においては、第40条の8の2第25項ただし書の規定を準用する。

１５ 第40条の8の2第26項の規定は、法第70条の7の4第12項において法第70条の7の2第17項の規定を準用する場合について準用する。

１６ 第13項において準用する法第70条の7第2項第9号に規定する政令で定める期間は、認定相続承継会社の法第70条の7の4第1項の規定の適用に係る相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該認定相続承継会社に係る経営相続承継受贈者の猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき同項の規定又は同条第3項若しくは第9項から第11項までにおいて準用する法第70条の7の2第3項から第5項まで、第12項、第13項若しくは第15項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。この場合においては、第40条の8の2第27項ただし書の規定を準用する。

１７ 第40条の8の2第28項から第38項までの規定は、法第70条の7の4第3項において法第70条の7の2第3項から第5項までの規定を準用する場合について準用する。

１８ 第40条の8の2第39項から第41項までの規定は、法第70条の7の4第1項の規定により納税猶予分の相続税額に相当する担保が提供された場合（同条第4項の規定の適用がある場合に限る。）について準用する。

１９ 第40条の8の2第42項の規定は、法第70条の7の4第8項において法第70条の7の2第10項の規定を準用する場合について準用する。

２０ 経営相続承継受贈者が法第70条の7の4第1項の対象受贈非上場株式等につき同項の規定の適用を受ける場合において、当該対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社又は当該認定相続承継会社の特別関係会社（同条第2項第1号ハに規定する特別関係会社をいう。以下この項において同じ。）であつて当該認定相続承継会社との間に同号ホの支配関係がある法人が会社法第2条第2号に規定する外国会社（当該認定相続承継会社の特別関係会社に該当するものに限る。）又は第8項において準用する第40条の8の2第12項に規定する法人の株式等を有するときにおける法第70条の7の4第11項において準用する法第70条の7の2第14項第11号の規定の適用については、同号中「対象非上場株式等」とあるのは「対象相続非上場株式等」と、「認定承継会社又は当該認定承継会社」とあるのは「認定相続承継会社又は当該認定相続承継会社」と、「認定承継会社との」とあるのは「認定相続承継会社との」と、「「認定承継会社等」とあるのは「「認定相続承継会社等」と、「認定承継会社の」とあるのは「認定相続承継会社の」と、「当該認定承継会社等が当該株式等」とあるのは「第70条の7の4第1項の対象受贈非上場株式等の前条第1項の規定の適用に係る贈与の時における当該認定相続承継会社の株式等の価額を基礎とし、当該認定相続承継会社等が当該外国会社その他政令で定める法人の株式等」と、「計算した価額に」とあるのは「財務省令で定めるところにより計算した価額に」とする。

２１ 第40条の8の2第43項から第50項までの規定は、法第70条の7の4第12項において法第70条の7の2第16項及び第17項の規定を準用する場合について準用する。

２２ 第40条の8の2第51項及び第52項の規定は、法第70条の7の4第13項において法第70条の7の2第22項の規定を準用する場合について準用する。

２３ 第40条の8の2第53項の規定は、法第70条の7の4第14項において法第70条の7の2第27項の規定を準用する場合について準用する。

２４ 法第70条の7の4第13項において準用する法第70条の7の2第22項の規定の適用がある場合における法第70条の7の4第15項の規定の適用については、同項中「又は第11項」とあるのは「、第11項」と、「により」とあるのは「又は第13項において準用する同条第22項の規定により」とする。

２５ 第40条の8の2第54項から第65項までの規定は、法第70条の7の4第16項において法第70条の7の2第31項及び第32項の規定を準用する場合について準用する。

２６ 法第70条の7の4第16項において準用する法第70条の7の2第31項（第3号又は第4号に係る部分に限る。）の規定及び第40条の8の2第58項から第64項までの規定は、法第70条の7第30項（第3号又は第4号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける同項の経営承継受贈者が法第70条の7の3第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同条第1項の贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた同項の対象受贈非上場株式等につき法第70条の7の4第1項の規定の適用を受けることとなつた場合について準用する。

２７ 第40条の8の2第66項の規定は、法第70条の7の4第17項において法第70条の7の2第33項及び第34項の規定を準用する場合について準用する。

２８ 第40条の8の2第54項の規定は法第70条の7の4第18項第1号に規定する政令で定める場合について、第40条の8の2第56項の規定は法第70条の7の4第18項第2号に規定する政令で定める場合について、第40条の8の2第60項の規定は法第70条の7の4第18項第3号に規定する政令で定める場合について、それぞれ準用する。

２９ 第40条の8の2第70項及び第71項の規定は、法第70条の7の4第1項に規定する対象相続非上場株式等（合併により当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該対象相続非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの）に係る認定相続承継会社の株式等の譲渡又は贈与があつた場合における同条第3項において準用する法第70条の7の2第3項から第5項までの規定及び法第70条の7の4第12項において準用する法第70条の7の2第16項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用について準用する。

３０ 第40条の8の2第72項の規定は、法第70条の7の4第11項において法第70条の7の2第15項の規定を準用する場合について準用する。