租税特別措置法施行令 第40条の17

第40条の17 （優良な住宅地の造成事業等に係る供給予定地等についての課税価格の計算の特例）

法第71条の7第1項に規定する政令で定めるところにより証明がされた事業は、同項各号に掲げる一団の宅地の造成に関する事業で、住宅建設の用に供される土地等（同項に規定する優先分譲宅地等に該当するものを除く。以下この項において同じ。）が次に掲げる要件（当該住宅建設の用に供される土地等が公募の方法に準ずる方法により譲渡される場合その他の財務省令で定める場合には、第1号に掲げる要件）を満たすものであることにつき国土交通大臣により証明がされたもの（以下この条において「優良宅地造成事業」という。）とする。 一分譲又は定期借地権（法第71条の7第1項に規定する定期借地権をいう。以下この条において同じ。）の設定が行われる各区画の住宅建設の用に供される土地等の数のうちにその面積が五百平方メートル以下で、かつ、百平方メートル以上である区画の住宅建設の用に供される土地等の数の占める割合が百分の九十以上であること。 二当該住宅建設の用に供される土地等の分譲又は土地等に係る定期借地権の設定が公募の方法により行われるものであること。

２ 法第71条の7第1項に規定する政令で定める者は、優良宅地造成事業を施行する者（同項第2号に掲げる事業にあつては、土地区画整理法第2条第3項に規定する施行者との契約に基づきその施行者に代わつて土地の区画形質の変更及び同条第5項に規定する公共施設の新設又は変更に関する事業を行う者を含む。）とする。

３ 法第71条の7第1項に規定する当該事業の用に供するために土地等が買い取られた者に対して分譲されるものその他政令で定めるものは、優良宅地造成事業の用に供するために定期借地権を設定している者に対して分譲される土地等とする。

４ 法第71条の7第1項に規定する政令で定める部分は、優良宅地造成事業に係る土地等のうち、当該土地等の面積に分譲又は定期借地権が設定される土地等の面積の合計のうちに同項に規定する優先分譲宅地等の面積の合計の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

５ 法第71条の7第1項第1号に規定する政令で定める区域は、都市計画法施行令第19条第2項の規定の適用を受ける区域とする。

６ 法第71条の7第1項第1号に規定する政令で定める面積は、五百平方メートルとする。

７ 法第71条の7第1項第3号に規定する政令で定める基準は、次に掲げる事項について国土交通大臣が定める基準とする。 一宅地の用途に関する事項 二宅地としての安全性に関する事項 三給水施設、排水施設その他住宅建設の用に供される宅地に必要な施設に関する事項 四その他住宅建設の用に供される優良な宅地の供給に関する事項

８ 法第71条の7第2項に規定する政令で定めるところにより証明がされた事業は、同項各号に掲げる住宅の建設に関する事業で次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める要件を満たすものであることにつき国土交通大臣により証明がされたもの（以下この条において「優良住宅建設事業」という。）とする。 一法第71条の7第2項第1号に掲げる一団の住宅の建設に関する事業　次に掲げる要件 二法第71条の7第2項第2号に掲げる中高層の耐火共同住宅（同号に規定する中高層の耐火共同住宅をいう。以下この号及び第10項において同じ。）の建設に関する事業　次に掲げる要件

９ 法第71条の7第2項に規定する政令で定める者は、優良住宅建設事業の用に供するために定期借地権を設定している者とする。

１０ 法第71条の7第2項に規定する政令で定める部分は、優良住宅建設事業に係る土地等のうち、当該土地等の面積に分譲される住宅の床面積（中高層の耐火共同住宅については、同項第2号に規定する各独立部分の床面積。以下この項において同じ。）の合計のうちに同条第2項に規定する優先分譲住宅の床面積の合計の占める割合を乗じて計算した面積に係る土地等の価額に相当する部分とする。

１１ 法第71条の7第2項第2号に規定する政令で定める中高層の耐火共同住宅は、次に掲げるすべての要件を満たす建築物とする。 一地上階数三以上であること。 二建築基準法第2条第9号の二に規定する耐火建築物又は同条第9号の三に規定する準耐火建築物に該当すること。 三当該建築物の床面積の四分の三以上に相当する部分が専ら住居の用（当該住居の用に供する部分に係る廊下、階段その他その共用に供すべき部分を含む。）に供されるものであること。