租税特別措置法施行令 第4条の3

第4条の3 （確定申告を要しない配当所得等）

法第8条の5第1項に規定する政令で定める利子等は、次に掲げるものとする。 一法第3条第1項に規定する一般利子等 二法第3条第1項第4号又は第5号に掲げる利子 三国内において発行された公社債又は公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の利子又は収益の分配（国外において支払われるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。） 四法第3条の3第1項に規定する国外一般公社債等の利子等（国内における同項に規定する支払の取扱者（次号において「支払の取扱者」という。）を通じて交付を受けるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。） 五法第3条の3第2項に規定する国外公社債等の利子等（国内における支払の取扱者を通じて交付を受けるもの及び恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

２ 法第8条の5第1項に規定する政令で定める配当等は、次に掲げるものとする。 一法第8条の2第1項に規定する私募公社債等運用投資信託等の収益の分配に係る配当等 二国内において発行された投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託を除く。）、特定受益証券発行信託又は特定目的信託の受益権の収益の分配（国外において支払われるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。） 三法第8条の3第1項に規定する国外私募公社債等運用投資信託等の配当等（国内における同項に規定する支払の取扱者（次号において「支払の取扱者」という。）を通じて交付を受けるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。） 四法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等（国内における支払の取扱者を通じて交付を受けるもの及び恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。） 五国内において発行された株式（出資及び投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。）に係る配当等（国外において支払われるものに限るものとし、恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。） 六法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等（国内における同項に規定する支払の取扱者を通じて交付を受けるもの及び恒久的施設を有する非居住者が支払を受けるものを除く。）

３ 法第8条の5第5項に規定する政令で定める利子等又は配当等は、次の各号に掲げる利子等又は配当等とし、当該各号に掲げる利子等又は配当等の支払を受ける居住者又は恒久的施設を有する非居住者及びその支払をする者については、当該各号に掲げる利子等又は配当等の区分に応じ当該各号に定める規定は、適用しない。 一法第8条の5第1項第1号に掲げる配当等　所得税法第224条、第225条第1項及び第228条第1項中当該配当等に係る部分の規定 二法第8条の5第1項第2号から第7号までに掲げる利子等又は配当等　財務省令で定める規定中当該利子等又は配当等に係る部分の規定

４ 所得税法第25条第1項の規定により剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配又は金銭の分配とみなされるもの（同項第4号に規定する資本の払戻しによるものを除く。）に係る配当等については、法第8条の5第1項第1号に規定する配当計算期間を十二月として同号の規定及び前項の規定を適用する。

５ 法第8条の5第1項第1号の内国法人から設立後最初に支払がされる同号に掲げる配当等については、当該内国法人の設立の日から当該内国法人から支払がされる当該配当等の支払に係る基準日までの期間を同号に規定する配当計算期間とみなして同号の規定及び第3項の規定を適用する。

６ 所得税法第6条の3に規定する受託法人（法第2条の2第2項において準用する所得税法第6条の3第1号の規定により内国法人としてこの法律の規定を適用するものに限る。）について前項の規定を適用する場合には、当該受託法人は、当該受託法人に係る法人課税信託の効力が生ずる日（一の約款に基づき複数の信託契約が締結されるものである場合にはその最初の契約が締結された日とし、法人課税信託以外の信託が法人課税信託に該当することとなつた場合にはその該当することとなつた日とする。）に設立されたものとする。