準備預金制度に関する法律施行令 第2条

第2条 （指定勘定）

法第2条第3項第1号に規定する政令で定める預金は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第21条第3項に規定する特別国際金融取引勘定（以下「特別国際金融取引勘定」という。）において経理された預金とする。

２ 法第2条第3項第2号に規定する政令で定める債券は、同条第1項第1号、第2号又は第5号に掲げる金融機関が金融機関の合併及び転換に関する法律第8条第1項（同法第55条第4項において準用する場合を含む。）、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第187号）第8条又は農林中央金庫法（平成十三年法律第93号）第60条の規定により発行する債券（金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成十年法律第107号）附則第169条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第168条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の2第1項に規定する普通銀行で同項の認可を受けたもの（その合併に係る同項に規定する消滅金融機関が同項に規定する外国為替銀行であるものに限る。）が発行する債券を含む。）のうち、本邦通貨で表示されるものとする。

３ 法第2条第3項第3号に規定する政令で定める金銭信託は、指定金融機関（同条第1項に規定する金融機関をいう。以下同じ。）が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第43号）第6条の規定により元本の補てんの契約をした金銭信託（貸付信託を含む。）とする。

４ 法第2条第3項第4号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務（特別国際金融取引勘定において経理されたものを除く。）とする。 一外貨預金その他の指定金融機関の債務で、外国通貨で表示されるもののうち金融庁長官及び財務大臣の指定するもの（第4条第3号及び第9条において「外貨預金等」という。） 二非居住者の本邦にある指定金融機関に対する本邦通貨をもつて表示される勘定に係る預金その他の債務（第4条第3号において「非居住者円勘定に係る債務」という。）

５ 法第2条第3項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一特別国際金融取引勘定からその他の勘定への資金の振替に係る金額 二指定金融機関が合併により承継した債務で、当該合併により消滅した他の指定金融機関が当該合併前に発行した第2項に規定する債券（本邦通貨で表示されるものに限る。）に係るもの