高速自動車国道法施行令

昭和三十二年政令第二百五号

第一条

（予定路線）

高速自動車国道法（以下「法」という。）第三条第一項の規定により予定路線を定める場合においては、その路線名、起点、終点及び主たる経過地を明らかにしてしなければならない。

２法第三条第三項の政令で定める事項は、予定路線の路線名、起点、終点及び主たる経過地とする。

第二条

（整備計画）

法第五条第一項の整備計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。一経過する市町村名（経過地を明らかにするため特に必要があるときは、当該市町村内の経過地の名称とすること。）二車線数（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）三設計速度（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）四連結位置及び連結予定施設五工事に要する費用の概算額六その他必要な事項

２法第五条第三項の整備計画には、前項に掲げる事項で当該改築に係るものを定めなければならない。

３第一項又は前項の整備計画は、必要があるときは、新設又は改築する高速自動車国道の区間を分けて定めることができる。

４法第五条第四項の政令で定める事項は、第一項第一号から第五号までに掲げる事項（同項第四号に掲げる事項にあつては、国土開発幹線自動車道建設法（昭和三十二年法律第六十八号）第五条第一項に規定する建設線の国土開発幹線自動車道建設法施行令（昭和三十二年政令第百五十一号）第一条第五号の連結地に係るものに限る。）とする。ただし、法第五条第一項又は第三項の規定により整備計画を変更しようとする場合においては、次に掲げるものを除く。一第一項第二号に掲げる事項のうち、全国的な高速自動車交通網の形成に及ぼす影響が軽微なものとして国土交通省令で定めるもの二第一項第五号に掲げる事項のうち、減額に係るもの及び天災による工期の延長その他の国土交通省令で定めるやむを得ない事由による増額（国土交通省令で定める範囲内のものに限る。）に係るもの

第三条

（区域の決定の公示等）

法第七条第一項の規定による高速自動車国道の区域の決定又は変更の公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。一路線名二次のイ、ロ又はハに掲げる場合の区分に応じそれぞれイ、ロ又はハに定める事項三区域を表示した図面を縦覧する場所及び期間

２法第七条第一項の規定による図面の縦覧は、縮尺千分の一の図面（法第二十五条第一項の規定により適用があるものとされた道路法第四十七条の十七第一項の規定により立体的区域とした区間については、千分の一以上で国土交通省令で定める縮尺の図面）に当該区域を明示して、関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係地方公共団体の事務所において、前項の公示の日から起算して三十日間行うものとする。

第四条

（供用の開始の公示等）

法第七条第二項の規定による高速自動車国道の供用の開始又は廃止の公示は、次に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。一路線名二供用の開始又は廃止の区間三供用の開始又は廃止の期日四供用の開始又は廃止の区間を表示した図面を縦覧する場所及び期間

２法第七条第二項の規定による図面の縦覧は、縮尺五万分の一の図面に供用の開始又は廃止の区間を明示して、関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係地方公共団体の事務所において、前項の公示の日から起算して三十日間行うものとする。

第五条

（一般交通の用に供する通路その他の施設）

法第十一条第一号の政令で定める一般交通の用に供する通路その他の施設は、次に掲げる施設とする。一道路（高速自動車国道を除く。）と当該高速自動車国道とを連絡する公共用通路であつて、その公共用通路に代わるべき適当な道路がないもの二飛行場内の公共用通路

第六条

（連結位置に関する基準）

法第十一条の二第二項第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）の政令で定める連結位置に関する基準は、次のとおりとする。一高速自動車国道の本線車道（以下この号において単に「本線車道」という。）に直接出入りすることができる施設にあつては、当該施設の本線車道に接続する部分（変速車線を含む。以下この号において同じ。）が他の法第十一条各号に掲げる施設（整備計画に定められた連結予定施設を含む。）その他本線車道に直接出入りすることができる国土交通省令で定める施設の本線車道に接続する部分から本線車道に沿つて二キロメートル以上離れていること。二前号に掲げるもののほか、当該高速自動車国道の構造及び交通の状況その他当該高速自動車国道及び周辺の状況を勘案して、高速自動車国道の安全かつ円滑な交通に著しい支障を及ぼすおそれのない位置であること。

第七条

（法第十一条の二第四項の政令で定める場合）

法第十一条の二第四項の政令で定める場合は、連結許可を受けた施設の一部の譲渡等によつて当該施設の一部を他の者が管理することとなる場合（他の者が管理することとなる当該施設の一部が当該施設の他の部分以外の施設に連結しない場合に限る。）とする。

第八条

（連結料の額の基準）

法第十一条の四第一項の連結料の額の基準は、次のとおりとする。一次に掲げる額の合計額の範囲内であること。二追加管理費用額を下回らないこと。三連結利便施設等又は連絡施設の規模、用途その他の状況に応じて公正妥当なものであること。

第九条

（連結料の徴収方法）

法第十一条の四第一項の連結料は、毎年度、当該年度分を六月三十日（追加管理費用額に相当する分にあつては、翌年の六月三十日）までに一括して徴収するものとする。ただし、次の各号に掲げる連結料は、当該各号に定める日から三月以内に一括して徴収するものとする。一連結許可の日の属する年度分の連結料（追加管理費用額に相当する分を除く。）当該連結許可の日二法第十一条の七の規定により連結許可に翌年度以降にわたらない期限が付された場合における追加管理費用額に相当する分又は同条の規定により連結許可に翌年度以降にわたる期限が付された場合における最終年度の追加管理費用額に相当する分の連結料当該期限が到来した日の翌日

２前項の連結料は、納入告知書により徴収するものとする。

３第一項の連結料で既に徴収したものは、返還しない。ただし、国土交通大臣が法第十一条の八第一項において準用する道路法第七十一条第二項の規定により連結許可を取り消した場合において、既に徴収した連結料の額が当該連結許可の日から当該連結許可の取消しの日までの期間につき算出した連結料の額を超えるときは、その超える額の連結料は、返還する。

第十条

（手数料及び延滞金の額）

法第十一条の八第二項において準用する道路法第七十三条第二項の規定により国が徴収する手数料の額は、督促状一通につき郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）第二十一条第一項に規定する通常葉書の料金の額を超えない範囲内において国土交通大臣が定める額とする。

２法第十一条の八第二項において準用する道路法第七十三条第二項の規定により国が徴収することができる延滞金は、当該督促に係る連結料の額が千円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付すべき期限の翌日から連結料の納付の日までの日数に応じ連結料の額に年十・七五パーセントの割合を乗じて計算した額とする。この場合において、連結料の額の一部につき納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる連結料の額は、その納付のあつた連結料の額を控除した額による。

３前項の延滞金は、その額が百円未満であるときは、徴収しないものとする。

４法第二十五条第一項の規定により適用があるものとされた道路法第四十七条の二第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の許可に関する権限を行う場合における同条第三項の手数料の額は、当該受けようとする許可に係る一通行経路ごとに二百円とする。

第十一条