生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令 第9条

第9条 （都道府県が処理する事務）

法第9条第1項、第11条及び第12条（これらを法第14条の10第3項において準用する場合を含む。）、第14条の2第1項及び第3項、第14条の10第1項、第14条の12（法第52条の10第1項において準用する場合を含む。）、第24条第1項並びに第28条第3項及び第5項（これらを法第52条の10第1項において準用する場合を含む。）、第42条（法第38条第5項、第49条第6項、第52条及び第52条の10第1項において準用する場合を含む。）、第50条第2項、第52条の2及び第52条の3（これらを法第52条の10第1項において準用する場合を含む。）、第52条の4第1項、第52条の7第3項、第56条の3第1項及び第4項、第56条の6第1項並びに第60条第1項、第4項及び第5項並びに第6条に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務は、都道府県知事が行うこととする。ただし、法第9条第1項、第11条及び第12条（これらを法第14条の10第3項において準用する場合を含む。）、第14条の10第1項、第14条の12並びに第56条の6第1項に規定する厚生労働大臣の権限で別表第7号及び第8号に掲げる業種に係るもの、法第52条の2及び第52条の3に規定する厚生労働大臣の権限で生活衛生同業組合連合会に係るもの並びに法第60条第1項に規定する厚生労働大臣の権限で生活衛生同業組合連合会及び全国生活衛生営業指導センターに係るものを除く。

２ 前項の場合においては、法第9条第3項及び第5項（法第14条の10第3項において準用する場合を含む。）、第13条第1項から第3項まで（これらを法第14条の10第3項において準用する場合を含む。）、第14条の10第2項、第24条第2項（法第52条の10第1項において準用する場合を含む。）並びに第56条の6第2項中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとし、法第56条の3第5項の規定は、適用しない。

３ 第1項本文の場合においては、法の規定中同項本文に規定する事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

４ 都道府県知事は、第1項本文の規定に基づき、法第56条の3第1項の規定により振興計画の認定をしたとき、第6条第1項の規定により振興計画の変更の認定をしたとき、又は同条第2項の規定により振興計画の認定を取り消したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、厚生労働大臣に報告するものとする。