公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令 第1条の2

第1条の2 （補償基礎額の限度額）

休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後一年六月を経過した日以後の日である場合における休業補償（以下この項において「長期療養者の休業補償」という。）に係る前条の規定による補償基礎額が、長期療養者の休業補償を受けるべき学校医等の休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）の四月一日における年齢に応じ文部科学大臣が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、それぞれその定める額を長期療養者の休業補償に係る補償基礎額とする。

２ 前項の文部科学大臣が定める額は、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号）第4条の3第1項の規定により人事院が定める額を考慮して定めるものとする。