核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令 第62条

第62条 （届出を受理した場合における通報等）

法第71条第6項の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一試験研究用等原子炉（船舶に設置する試験研究用等原子炉を除く。）に係る試験研究用等原子炉設置者による法第26条第2項又は第32条第2項の規定による届出の受理 二実用発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者による法第43条の3の8第3項若しくは第4項又は第43条の3の19第2項の規定による届出の受理 三研究開発段階発電用原子炉に係る発電用原子炉設置者による法第43条の3の8第3項若しくは第4項又は第43条の3の19第2項の規定による届出の受理 四船舶に設置する試験研究用等原子炉（研究開発段階にあるものに限る。）に係る試験研究用等原子炉設置者による法第26条第2項又は第32条第2項の規定による届出の受理 五船舶に設置する試験研究用等原子炉（研究開発段階にあるものを除く。）に係る試験研究用等原子炉設置者又は外国原子力船運航者による法第26条第2項、第26条の2第2項又は第32条第2項の規定による届出の受理 六法第6条第2項、第9条第2項、第16条第2項、第19条第2項、第43条の7第2項、第43条の15第2項、第44条の4第2項、第46条の6第2項、第51条の5第2項又は第51条の13第2項の規定による届出の受理 七法第12条の6第8項（法第22条の8第3項、第43条の3の34第3項、第43条の27第3項、第50条の5第3項及び第51条の25第3項において準用する場合を含む。）又は第12条の7第9項（法第22条の9第5項、第43条の3の35第4項、第43条の28第4項、第51条第4項及び第51条の26第4項において準用する場合を含む。）の規定による確認（法第43条の3の34第3項において準用する法第12条の6第8項又は法第43条の3の35第4項において準用する法第12条の7第9項の規定による確認にあつては、実用発電用原子炉に係るものに限る。） 八法第43条の3の34第3項において準用する法第12条の6第8項又は法第43条の3の35第4項において準用する法第12条の7第9項の規定による確認（研究開発段階発電用原子炉に係るものに限る。） 九法第43条の3の2第3項において準用する法第12条の6第8項又は法第43条の3の3第4項において準用する法第12条の7第9項の規定による確認（船舶に設置する試験研究用等原子炉であつて研究開発段階にあるものに係るものを除く。） 十法第59条の2第2項の規定による確認 十一法第10条、第20条、第21条の3第1項、第43条の16、第43条の19第1項、第46条の7、第49条第1項、第51条の14、第51条の17第1項又は第64条第3項の規定による処分（法第21条の3第1項の規定による処分にあつては加工施設の使用の停止の命令に限り、法第43条の19第1項の規定による処分にあつては使用済燃料貯蔵施設の使用の停止の命令に限り、法第49条第1項の規定による処分にあつては再処理施設の使用の停止の命令に限り、法第51条の17第1項の規定による処分にあつては廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の使用の停止の命令に限り、法第64条第3項の規定による処分にあつては製錬施設、加工施設、使用済燃料貯蔵施設、再処理施設、廃棄物埋設施設又は廃棄物管理施設の使用の停止の命令に限る。）

２ 原子力規制委員会は、次の各号に掲げる届出の受理をした場合においては、当該各号に定める大臣に対し、遅滞なく、その届出の写しを送付しなければならない。 一前項第1号に掲げる届出の受理　文部科学大臣 二前項第2号又は第6号に掲げる届出の受理　経済産業大臣 三前項第3号に掲げる届出の受理　文部科学大臣及び経済産業大臣 四前項第4号に掲げる届出の受理　文部科学大臣及び国土交通大臣 五前項第5号に掲げる届出の受理　国土交通大臣

３ 原子力規制委員会は、次の各号に掲げる確認をした場合においては、当該各号に定める大臣に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。 一第1項第7号に掲げる確認　経済産業大臣 二第1項第8号に掲げる確認　文部科学大臣及び経済産業大臣 三第1項第9号に掲げる確認　文部科学大臣 四第1項第10号に掲げる確認　国土交通大臣（当該確認に係る運搬が輸出又は輸入を伴うものである場合にあつては、経済産業大臣及び国土交通大臣）

４ 原子力規制委員会は、第1項第11号に掲げる処分をした場合においては、経済産業大臣に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。