旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令 第1条

旧公職に関する就職禁止、退官、退職等に関する勅令又は旧公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令に準ずる措置等を定める内閣官房令の全文・目次(昭和三十二年大蔵省令第四十二号)

第1条

国家公務員退職手当法施行令(昭和二十八年政令第215号。以下「施行令」という。)附則第6項に規定する内閣官房令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一昭和二十年十月四日付け連合国最高司令官覚書政治的、公民的及び宗教的自由の制限の撤廃に関する件に基づく罷免 二旧教職員の除去、就職禁止及び復職等に関する勅令(昭和二十一年勅令第263号)第1条又は旧教職員の除去、就職禁止等に関する政令(昭和二十二年政令第62号)第3条の規定による指定