保険医療機関及び保険医療養担当規則 第2条の5の2

第2条の5の2 （財産上の利益の収受による特定の事業者等への誘導の禁止）

保険医療機関は、患者に対して、次に掲げる事業者及び施設（以下この条において「事業者等」という。）を利用するべき旨の指示等を行うことの対償として、当該事業者等から金品その他の財産上の利益を収受してはならない。 一指定訪問看護事業者（健康保険法（大正十一年法律第70号。以下「法」という。）第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者並びに介護保険法（平成九年法律第123号）第41条第1項本文に規定する指定居宅サービス事業者（同法第8条第4項に規定する訪問看護の事業を行う者に限る。）及び同法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者（同法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護の事業を行う者に限る。）をいう。以下同じ。） 二介護保険法第41条第1項本文に規定する指定居宅サービス事業者（介護保険法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護の事業を行う者に限る。） 三介護保険法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者（同法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護、同条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護及び同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業を行う者に限る。） 四介護保険法第8条第25項に規定する介護保険施設 五介護保険法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者（介護保険法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う者に限る。） 六介護保険法第54条の2第1項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者（同法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護の事業を行う者に限る。） 七介護保険法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者 八介護保険法第58条第1項に規定する指定介護予防支援事業者 九前各号に掲げる事業者等と併せて利用する事業者であつて、当該事業者等と特別の関係にある事業者