公衆衛生修学資金貸与法施行規則 第7条

第7条 （返還明細書）

法第8条各号に掲げる事由が生じたことにより修学資金を返還しなければならない者は、その事由が生じた日（法第9条の規定による返還の債務の免除を申請した者にあつては、その申請に対する決定の通知を受けた日）から起算して二十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した返還明細書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一修学資金の貸与を受けた期間及び法第6条第2項の規定により貸与されなかつた修学資金に係る期間があるときはその期間 二返還すべき修学資金の額 三月賦又は半年賦の別による返還方法及び返還額 四返還完了年月

２ 前項の規定により返還明細書の提出を行つた者は、同項第3号に掲げる事項を変更しようとするときは、同項各号に掲げる事項及びその変更しようとする理由を記載した返還方法変更承認申請書を厚生労働大臣に提出して、その承認を受けなければならない。