自然公園法施行規則 第13条の5

第13条の5 （利用調整地区における認定等を要しない行為）

法第23条第3項第7号に規定する環境省令で定める行為は、国立公園又は国定公園の利用者以外の者が行うものであつて次の各号に掲げるものとする。 一特別地域内で行われる行為で次に掲げるもの 二特別保護地区内で行われる行為で次に掲げるもの 三海域公園地区内で行われる行為で次に掲げるもの 四農業を営むために通常行われる行為 五森林の保護管理のために行われる行為 六林道の整備に当たつて必要な事前調査を行うこと。 七森林法第25条若しくは第25条の2に規定する保安林、同法第29条若しくは第30条の2に規定する保安林予定森林、同法第41条に規定する保安施設地区若しくは同法第44条に規定する保安施設地区予定森林の管理若しくはそれら指定を目的とする調査又は同法第41条第1項若しくは第3項に規定する保安施設事業の実施に当たつて必要な事前調査を行うこと。 八漁業を営むために通常行われる行為 九漁業取締の業務を行うこと。 十河川法第3条第1項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査（同法第6条第1項に規定する河川区域の指定、同法第54条第1項の規定による河川保全区域の指定又は同法第56条第1項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。）を行うこと。 十一砂防法第1条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第2条の規定により指定された土地の監視を行うこと。 十二海岸法第2条第2項に規定する一般公共海岸区域又は同法第3条第1項に規定する海岸保全区域の管理を行うこと。 十三地すべり等防止法第2条第4項に規定する地すべり防止工事の実施に当たつて必要な事前調査、同法第3条第1項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査を行うこと。 十四急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査を行うこと。 十五航路標識の維持管理その他の船舶の交通の安全を確保するための行為 十六鉱業権を有する者が行う第12条第19号又は第20号に掲げる行為 十七文化財保護法第109条第1項に規定する史跡名勝天然記念物の管理又は復旧を行うこと。 十八測量法第3条の規定による測量を行うこと。 十九土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利を有する者がその所有又は権利に係る土地において行う行為 二十利用調整地区の区域内に存する施設を維持管理する行為 二十一利用調整地区以外の区域において、この条の各号に規定する行為を行うため、やむを得ず通過すること。 二十二国又は地方公共団体が法令に基づきその任務とされている遭難者を救助するための業務（当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。）、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うこと。 二十三法令の規定による検査、調査その他これらに類する行為 二十四環境省、都道府県若しくは公園管理団体の職員又は環境省若しくは都道府県から委託を受けた者が利用調整地区の巡視又は調査を行うこと。 二十五前各号に掲げる行為に付帯する行為