宅地建物取引業法施行規則 第16条の4の8
(重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法)
宅地建物取引業法施行規則の全文・目次(昭和三十二年建設省令第十二号)
第16条の4の8 (重要事項説明に係る書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法)
法第35条第8項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの 二電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法
2 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二ファイルに記録された記載事項について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。 三前項第1号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を宅地建物取引業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 四書面の交付に係る宅地建物取引士が明示されるものであること。
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