犯罪捜査共助規則 第２６条の７

第２６条の７ （捜査態勢に関する指示）

長官は、広域組織犯罪等（重大サイバー事案に係る犯罪を除く。）の捜査に関し必要があると認めるときは、法第６１条の３第１項の規定に基づき、都道府県警察に対し、次に掲げる事項について必要な指示を行うものとする。 （１）捜査本部の設置及びその構成 （２）当該捜査を合同捜査又は共同捜査により行うべきこと。 （３）合同捜査が行われる場合にあつては、合同捜査本部の設置及び合同捜査本部長の指名その他の合同捜査本部の構成 （４）関係都道府県警察間の任務分担 （５）前各号に掲げるもののほか、広域組織犯罪等の捜査を行うための態勢に関する事項

２ 長官は、重大サイバー事案に係る犯罪の捜査に関し必要があると認めるときは、法第１６条第２項及び第６１条の３第１項の規定に基づき、都道府県警察等に対し、次に掲げる事項について必要な指示を行うものとする。 （１）捜査本部の設置及びその構成 （２）当該捜査を合同捜査若しくは共同捜査又は法第６１条の３第３項の一の警察官の指揮に係る重大サイバー事案に係る犯罪の捜査（以下「重大サイバー事案に係る合同捜査」という。）若しくは第２６条の９第１項の規定により行う捜査（以下「重大サイバー事案に係る共同捜査」という。）により行うべきこと。 （３）合同捜査が行われる場合にあつては、合同捜査本部の設置及び合同捜査本部長の指名その他の合同捜査本部の構成 （４）関東管区警察局及び関係都道府県警察間の任務分担 （５）前各号に掲げるもののほか、重大サイバー事案に係る犯罪の捜査を行うための態勢に関する事項