銃砲刀剣類所持等取締法 第37条

銃砲刀剣類所持等取締法の全文・目次(昭和三十三年法律第六号)

第37条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第31条の2第2項若しくは第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第31条の4第2項若しくは第3項(同条第2項に係る部分に限る。)、第31条の6から第31条の9まで、第31条の11第1項若しくは第2項、第31条の12、第31条の13、第31条の15、第31条の16第1項若しくは第2項、第31条の17、第31条の18第1項、第32条、第33条又は第35条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各号に定める罰金刑を科する。 一第31条第1項、第31条の2第1項若しくは第3項(同条第1項に係る部分に限る。)又は第31条の3第2項 一千万円以下の罰金刑 二第31条の3第1項前段又は第31条の4第1項若しくは第3項(同条第1項に係る部分に限る。) 三百万円以下の罰金刑 三第31条の3第1項後段 五百万円以下の罰金刑