銃砲刀剣類所持等取締法 第10条の6

(報告徴収、立入検査等)

銃砲刀剣類所持等取締法の全文・目次(昭和三十三年法律第六号)

第10条の6 (報告徴収、立入検査等)

都道府県公安委員会は、第10条の4又は第10条の5の規定により銃砲等及び実包等を保管する者に対し、これらの規定による銃砲等及び実包等の保管の状況について必要な報告を求めることができる。

2 都道府県公安委員会は、第10条の4第1項の規定により保管する銃砲が猟銃である場合において、盗難の防止その他危害予防上当該猟銃又は当該猟銃に適合する実包の保管の状況を調査する必要があると認めるときは、その必要な限度において、警察職員に、当該猟銃又は当該猟銃に適合する実包の保管場所に立ち入り、保管設備、前条の帳簿その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3 警察職員は、前項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨を関係者に通告しなければならない。

4 警察職員は、第2項の規定により立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5 第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

6 第9条の7第3項の規定は、第10条の4第1項の規定により銃砲を保管する者について準用する。この場合において、第9条の7第3項中「教習用備付け銃に係る保管の設備又は方法が前項の基準に適合していない」とあるのは、「第10条の4第1項の規定により銃砲を保管する者が同条第2項又は第3項の規定に違反して当該銃砲を保管している」と読み替えるものとする。