銃砲刀剣類所持等取締法 第9条の8

第9条の8 （教習射撃場の指定の解除等と教習用備付け銃の仮領置）

次に掲げる場合には、都道府県公安委員会は、第9条の4第1項の指定を解除し、又は六月を超えない範囲内で期間を定めてその期間内における射撃教習に基づき第9条の5第5項の教習修了証明書を交付することを禁止することができる。 一教習射撃場が第9条の4第1項各号の内閣府令で定める基準に適合しなくなつた場合 二教習射撃場を設置する者が第9条の6第1項又は第2項の規定に違反した場合 三教習射撃場を設置する者が第9条の6第3項の規定による命令に応じなかつた場合 四教習射撃場を管理する者が第9条の4第2項、第9条の5第5項又は前条第2項、第4項若しくは第5項の規定に違反した場合 五教習射撃場を管理する者が第9条の4第3項又は前条第3項の規定による命令に応じなかつた場合

２ 都道府県公安委員会は、前項の規定による教習修了証明書の交付の禁止の処分を受けた教習射撃場を管理する者が当該禁止に違反して教習修了証明書を交付したときは、第9条の4第1項の指定を解除することができる。

３ 都道府県公安委員会は、前二項の規定により第9条の4第1項の指定を解除した場合においては、当該射撃場の設置者等に対し第9条の6第1項の規定により備え付けられていた猟銃（練習用備付け銃であるものを除く。）の提出を命じ、提出された猟銃を仮領置するものとする。

４ 前項の規定により猟銃を仮領置した場合において、当該射撃場を設置する者又はその者から当該猟銃の売渡し、贈与、返還等を受けた者であつて、当該猟銃を適法に所持することができるものが内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該猟銃をその者に返還するものとする。

５ 第8条第9項及び第10項の規定は、第3項の規定により仮領置した猟銃について準用する。この場合において、同条第9項中「第7項」とあるのは「第9条の8第3項」と、「前項」とあるのは「第9条の8第4項」と読み替えるものとする。