銃砲刀剣類所持等取締法 第11条の2
（拳銃部品の仮領置）
銃砲刀剣類所持等取締法の全文・目次（昭和三十三年法律第六号）
第11条の2 （拳銃部品の仮領置）
都道府県公安委員会は、前条第8項の規定により拳銃の提出を命ずる場合において、第3条の2第1項第4号の規定により所持することができる当該拳銃に係る拳銃部品があるときは、当該拳銃部品についても提出を命じ、提出された拳銃部品を仮領置するものとする。
２ 都道府県公安委員会は、前条第8項の規定により第13条の3第1項の規定により既に保管している拳銃を仮領置する場合において、同条第3項の規定により既に当該拳銃に係る拳銃部品を保管しているときは、当該拳銃部品についても仮領置するものとする。
３ 都道府県公安委員会は、前条第9項の規定により拳銃の提出を命ずる場合において、第3条の2第1項第4号の規定により所持することができた当該拳銃に係る拳銃部品があるときは、当該拳銃部品についても提出を命じ、提出された拳銃部品を仮領置するものとする。
４ 拳銃の所持の許可が取り消され、かつ、当該拳銃に係る拳銃部品が仮領置されている場合において、当該許可が取り消された者から当該拳銃部品の売渡し、贈与、返還等を受けた者（武器等製造法の武器製造事業者以外の者にあつては、当該拳銃部品に適合する拳銃について第4条又は第6条の規定による所持の許可を受けた者に限る。）が内閣府令で定める手続により返還の申請をしたときは、都道府県公安委員会は、当該拳銃部品をその者に返還するものとする。
５ 第1項又は第2項の規定により拳銃部品を仮領置した場合において、許可が取り消されなかつたときは、都道府県公安委員会は、これらの規定により仮領置した拳銃部品を速やかに当該拳銃部品を所持していた者に返還しなければならない。
６ 第8条第9項及び第10項の規定は、第1項から第3項までの規定により仮領置した拳銃部品について準用する。この場合において、同条第9項中「第7項の規定により銃砲等又は刀剣類を仮領置した日」とあるのは「許可が取り消された日」と、「前項」とあるのは「第11条の2第4項」と読み替えるものとする。