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下水道法 第14条の2

(都道府県による復旧工事の代行)

下水道法の全文・目次(昭和三十三年法律第七十九号)

第14条の2 (都道府県による復旧工事の代行)

第25条の22第1項の規定により流域下水道を管理する都道府県は、災害が発生した場合において、市町村から要請があり、かつ、当該市町村における公共下水道の復旧に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該市町村が管理する公共下水道(当該流域下水道と管理上密接な関連を有するものに限る。)について復旧に関する工事を当該市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められるときは、第3条の規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。

2 前項の都道府県は、同項の規定により公共下水道の復旧に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該公共下水道の公共下水道管理者に代わつてその権限を行うものとする。

3 第1項の規定により都道府県が公共下水道の復旧に関する工事を行う場合には、第22条第1項の規定の適用については、当該都道府県を公共下水道管理者とみなす。

4 第1項の規定により都道府県が施行する公共下水道の復旧に関する工事については、当該都道府県の費用をもつてこれを施行する。この場合において、国は同項の市町村が自ら当該公共下水道の復旧に関する工事を施行することとした場合に国が当該市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該都道府県に補助し、当該市町村は当該費用の額から国が当該都道府県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。

5 第2項の規定により公共下水道管理者に代わつてその権限を行う都道府県は、第五章の規定の適用については、公共下水道管理者とみなす。

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