首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 第20条の2
(工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理)
首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の全文・目次(昭和三十三年法律第九十八号)
第20条の2 (工業団地造成事業の施行により設置された公共施設の管理)
工業団地造成事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第19条第2項の公告の日の翌日において、その公共施設の存する市町村の管理に属するものとする。ただし、他の法律に基づき管理すべき者が別にあるとき、又は処分管理計画に特に管理すべき者の定めがあるときは、それらの者の管理に属するものとする。
2 施行者は、第19条第2項の公告の日以前においても、公共施設に関する工事が完了した場合においては、前項の規定にかかわらず、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。
3 施行者であつた者は、第19条第2項の公告の日の翌日において、公共施設に関する工事が完了していない場合においては、第1項の規定にかかわらず、その工事が完了したときにおいて、その公共施設を管理すべき者にその管理を引き継ぐことができる。
4 公共施設を管理すべき者は、前二項の規定により施行者又は施行者であつた者からその公共施設について管理の引継ぎの申出があつた場合においては、その公共施設に関する工事が施行計画に適合しない場合のほか、その引継ぎを拒むことができない。
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律の全文・目次ページへ →