首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律 第30条の2

第30条の2 （不動産登記法の特例）

工業団地造成事業を施行すべき土地の区域内の土地及び建物の登記については、政令で不動産登記法（平成十六年法律第123号）の特例を定めることができる。