農林漁業団体職員共済組合法 第38条の2

第38条の2 （組合員である間の支給の停止等）

退職共済年金の受給権者が組合員であるときは、組合員である間、退職共済年金の支給を停止する。ただし、退職共済年金の受給権者が組合員である間において次の各号に掲げる場合に該当する期間があるときは、その期間については、退職共済年金の額のうち、当該各号に掲げる額に相当する部分及び前条第1項に規定する加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わない。 一その者の標準給与の月額と退職共済年金の額（第37条第1項第2号に掲げる額及び前条第1項に規定する加給年金額を除く。）の百分の八十に相当する額（以下この項において「在職中支給基本額」という。）を十二で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が二十二万円以下である場合　在職中支給基本額 二その者の標準給与の月額と基本月額との合計額が二十二万円を超え、かつ、次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額に十二を乗じて得た額が在職中支給基本額に満たない場合　次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じそれぞれイからニまでに掲げる額に十二を乗じて得た額を在職中支給基本額から控除して得た額

２ 前条第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる組合員期間が二十年以上であるものに限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。）若しくは障害共済年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付、国民年金法による障害基礎年金その他の年金である給付のうち、退職、老齢若しくは障害を給付事由とする給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

３ 前条第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金については、当該退職共済年金の受給権者が他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付（それぞれ退職を給付事由とするものに限る。）又は厚生年金保険法による年金である保険給付（老齢を給付事由とするものに限る。）のうち同項に相当する規定により加給年金額が加算されたものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。