農林漁業団体職員共済組合法 第69条

(予算及び決算)

農林漁業団体職員共済組合法の全文・目次(昭和三十三年法律第九十九号)

第69条 (予算及び決算)

組合は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、事業年度開始前に農林水産大臣の認可を受けなければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

2 理事長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、これに予算の区分に従つて作成した当該事業年度の決算報告書を添附し、監事の意見をつけて、決算完結後一月以内に組合会に提出し、その議決を受けなければならない。

3 組合は、前項の書類を決算完結後二月以内に農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

4 組合は、前項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表、附属明細書及び事業報告書並びに第2項の決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。