農林漁業団体職員共済組合法 第23条の3

第23条の3

前条第1項の規定によりその支給を停止するものとされた退職共済年金（同条第4項の規定によりその支給の停止が解除されているものを除く。）の受給権者（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）に対する遺族共済年金又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による遺族厚生年金（それぞれ配偶者に対するものに限る。）を受ける権利を有するものに限る。）は、当該退職共済年金に係る同条第3項の申請を行わないときは、同条第1項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額（同条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる額があるときは当該退職共済年金の額から当該額を控除して得た額とし、第38条の2第1項又は第38条の3第1項の規定により支給の停止を行うこととされる額があるときは当該退職共済年金の額から当該額を控除して得た額とする。以下この項及び次項において同じ。）の二分の一（第38条第1項の規定により加給年金額が加算された退職共済年金にあつては、当該退職共済年金の額から当該加給年金額を控除して得た額の二分の一に相当する額に当該加給年金額を加算した額。次項において同じ。）に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

２ 前項の申請があつた場合には、当該申請に係る退職共済年金については、前条第1項の規定にかかわらず、当該退職共済年金の額の二分の一に相当する部分の支給の停止は行わない。この場合においては、同条第4項ただし書の規定を準用する。

３ 第1項の規定により退職共済年金の一部の支給の停止の解除を申請した者又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものにより他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付で退職共済年金に相当するもの若しくは厚生年金保険法による老齢厚生年金の一部の支給の停止の解除を申請した者については、前条第3項の規定は、適用しない。

４ 前項に規定する者は、遺族共済年金（配偶者に対するものに限る。）の額（前条第2項の規定により支給の停止を行わないこととされる額があるときは、当該遺族共済年金の額から当該額を控除して得た額。次項において同じ。）の三分の二に相当する部分の支給の停止の解除を申請することができる。

５ 前項の申請があつた場合には、当該申請に係る遺族共済年金については、前条第1項の規定にかかわらず、当該遺族共済年金の額の三分の二に相当する部分の支給の停止は行わない。この場合においては、同条第4項ただし書の規定を準用する。

６ 前条第5項及び第6項の規定は、第1項及び第4項の申請について準用する。