農林漁業団体職員共済組合法 第23条の2

第23条の2 （併給の調整）

次の各号に掲げるこの法律による年金である給付の受給権者が当該各号に定める場合に該当するときは、当該年金である給付は、その支給を停止する。 一退職共済年金　次のイからニまでのいずれかに掲げる給付を受けることができるとき。 二障害共済年金　次のイからニまでのいずれかに掲げる給付を受けることができるとき。 三遺族共済年金　次のイからニまでのいずれかに掲げる給付を受けることができるとき。

２ 前項の規定により、この法律による年金である給付の受給権者が他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは厚生年金保険法による年金である保険給付を受けることができる場合又は国民年金法による年金である給付を受けることができる場合（当該年金である給付と同一の給付事由に基づいてこの法律による年金である給付を受けることができる場合を除く。）に該当してこの法律による年金である給付の支給が停止されるときは、次の各号のいずれかに掲げる給付の額のうち当該各号に定める額については、同項の規定にかかわらず、その支給の停止を行わない。 一退職共済年金　第37条第1項第2号に掲げる額に相当する額 二障害共済年金　第42条第1項第2号若しくは第2項第2号に掲げる額に相当する額、同条第4項各号に定める額のうち政令で定める額に相当する額又は第45条第2項（同条第4項において準用する場合を含む。）の規定により算定した額のうち政令で定める額に相当する額 三遺族共済年金　第47条第1項第1号ロ若しくは第2号ロに掲げる額の四分の三に相当する額、同条第2項第2号に掲げる額に相当する額又は同条第3項に定める額のうち政令で定める額に相当する額

３ 第1項の規定によりその支給を停止するものとされたこの法律による年金である給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。

４ 前項の申請があつた場合には、当該申請に係る年金である給付については、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による支給の停止は行わない。ただし、その者に係る同項に規定する他のこの法律による年金である給付又は他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付、私立学校教職員共済法による年金である給付、厚生年金保険法による年金である保険給付若しくは国民年金法による年金である給付について、この項の規定又は他の法令の規定でこれに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

５ 現にその支給が行われているこの法律による年金である給付が第1項の規定によりその支給を停止するものとされた場合において、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月に当該年金である給付に係る第3項の申請がなされないときは、その支給を停止すべき事由が生じたときにおいて、当該年金である給付に係る同項の申請があつたものとみなす。

６ 第3項の申請（前項の規定により第3項の申請があつたものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かつて撤回することができる。