農林漁業団体職員共済組合法 第42条
（障害共済年金の額）
農林漁業団体職員共済組合法の全文・目次（昭和三十三年法律第九十九号）
第42条 （障害共済年金の額）
障害共済年金の額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。 一平均標準給与月額の千分の七・一二五に相当する額に組合員期間の月数（当該月数が三百未満であるときは、三百）を乗じて得た額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、その額の百分の百二十五に相当する額） 二平均標準給与月額の千分の一・四二五に相当する額に組合員期間の月数（当該月数が三百未満であるときは、三百）を乗じて得た額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、その額の百分の百二十五に相当する額）
２ 第39条若しくは第40条の場合において障害共済年金の給付事由に係る障害が職務又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第7条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病（以下「職務等傷病」という。）によるものであるとき、又は前条の場合において同条第1項に規定する基準障害と他の障害がいずれも職務等傷病によるものであるときにおける前三条の規定による障害共済年金（以下「職務等による障害共済年金」という。）の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合算額とする。 一平均標準給与月額の千分の七・一二五に相当する額に組合員期間の月数（当該月数が三百未満であるときは、三百）を乗じて得た額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、その額の百分の百二十五に相当する額） 二平均標準給与月額に十二を乗じて得た額の百分の十九（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、百分の二十八・五）に相当する額（組合員期間の月数が三百を超えるときは、その額にその超える月数一月につき平均標準給与月額の千分の一・四二五に相当する額（障害の程度が障害等級の一級に該当する者にあつては、その額の百分の百二十五に相当する額）を加算した額）
３ 前二項の場合において、障害共済年金の給付事由に係る障害について国民年金法による障害基礎年金が支給されない者に支給する障害共済年金については、第1項第1号又は前項第1号に掲げる額が六十万三千二百円より少ないときは、六十万三千二百円をこれらの規定に掲げる額とする。
４ 職務等による障害共済年金の額が、その受給権者の職務等傷病による障害の程度が次の各号に掲げる障害等級のいずれの区分に属するかに応じ当該各号に定める額より少ないときは、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める額を当該障害共済年金の額とする。 一障害等級の一級 四百二十七万六千六百円 二障害等級の二級 二百六十四万千四百円 三障害等級の三級 二百三十八万九千九百円
５ 障害共済年金の額については、当該障害共済年金の給付事由に係る障害に係る障害認定日（前条の規定による障害共済年金については同条第1項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第45条の規定により前後の障害を併合して支給される障害共済年金についてはそれぞれの障害に係る障害認定日（同項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後における組合員期間は、その算定の基礎としない。