企業担保法 第36条
(破産法の準用)
企業担保法の全文・目次(昭和三十三年法律第百六号)
第36条 (破産法の準用)
破産法(平成十六年法律第75号)第76条、第80条、第85条、第87条第1項及び第90条第1項の規定は管財人について、同法第79条及び第155条の規定は会社の財産の管理について、同法第87条第1項の規定は管財人代理について準用する。この場合において、同法第76条第1項中「、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務」とあるのは「その職務」と、同法第79条及び第155条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第79条及び第80条中「破産財団」とあるのは「株式会社の財産」と、同法第90条第1項中「破産者」とあるのは「株式会社」と読み替えるものとする。
2 前項において準用する破産法第87条第1項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。
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